2011-11-22から1日間の記事一覧

財政基準守れない恐れある5カ国に事前警告=レーン欧州委員

欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)は、 欧州連合(EU)が来年財政基準を満たせない リスクのある5カ国に対し、 事前警告書を送ったことを明らかにした。同委員は記者団に対し、 ベルギー、ポーランド、ハンガリー、 キプロス、マルタの5カ国を挙…

中国広東省で抗議活動が再燃、土地接収や労使紛争めぐり

中国南部の広東省で、土地の差し押さえに 抗議するデモや労使紛争が再燃している。同省陸豊市では21日、目撃者によると、土地の差し押さえなどに対する 苦情に当局が対処していないとして、約4000人の農民らが市庁舎を取り囲んだ。この問題をめぐっては、数…

中国人民銀、香港との通貨スワップ協定枠を4000億元に倍増

中国人民銀行(中央銀行)は、香港金融管理局(HKMA)との間で 結んでいる人民元の通貨スワップ協定について、 限度枠を倍増し、4000億元(630億ドル)とすると発表した。両地域間の元建て貿易を促進することになりそうだ。中国政府は過去2年間、香港を人民…

韓国国会が米国とのFTA批准承認、最大野党は大半が棄権

韓国国会は22日、米国との自由貿易協定(FTA)批准を承認した。採決は非公開で行われ、与党ハンナラ党が批准に賛成した。国会では一時、議員同士がもみ合いになったり、 反対派の議員の1人が催涙ガスを発射するなど、 騒然とする場面もあった。最終的には、…

中国経済、欧州リスクに直面もソフトランディングの可能性=世銀

世界銀行は22日、東アジア・太平洋地域経済に関する報告の中で、 中国経済について、欧州ソブリン債務危機からのリスクが 高まっているほか、中国の地方政府債務を めぐる懸念に直面していると指摘した。その上で、金融政策の緩和余地を活用することで ソフ…

東証と大証、13年1月に統合持株会社「日本取引所グループ」設立へ

東京証券取引所と大阪証券取引所は22日、 2013年1月1日に経営統合すると発表した。東証が大証株を1株48万円で公開買い付け(TOB)して 子会社化した後、大証を存続会社として合併し、 持ち株会社「日本取引所グループ」を設立する。東証株1株に対し、大証株0…

米財政金融に脆弱性、ドルはクラッシュする可能性=岩田元日銀副総裁

岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)は22日都内で講演し、 今夏米国債の格下げが事前予想とは異なり金融市場の不安定化を招いた 経緯を踏まえ、米国の財政金融に脆弱性があるとの見方を示した。一方、日本国債の格付けが1998年、2002年に …

日銀による50兆円規模の外債購入、政府の考えに合わない=安住財務相

安住淳財務相は22日午前の衆院財務金融委員会で、 国家戦略会議において岩田一政・日本経済研究センター理事長 (元日銀副総裁)が、円高是正に向けて日銀が50兆円規模の外債を 購入する「金融危機予防基金」の創設を提案したことについて、 為替介入になり…

カリフォルニア大で反格差デモに催涙スプレー=学長が謝罪

米カリフォルニア州のカリフォルニア大学デービス校で、 18日に行われた反格差社会デモに参加した学生らに 警官が催涙スプレーを使用する騒ぎがあり、 同校のカテヒ学長が21日、学生らに謝罪した。この問題は、18日に校内の警備などを務める 「キャンパス・…

米赤字削減協議決裂、格付けの決定的要因でない=ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは21日、 米議会超党派特別委員会の財政赤字削減協議が 決裂したことについて、米国の信用格付けを分析する上で 「参考にはなるが決定的な要因にはならない」との認識を示した。ムーディーズのスポークスマンは、協議…

米赤字削減協議決裂、政治的コンセンサスの困難さ示す=フィッチ

フィッチは21日、米国の財政赤字削減協議が決裂したことを受けて 声明を発表し、11月末までに米ソブリン格付けの見直し作業を 完了する見通しだと明らかにした。さらに、超党派委員会の協議決裂は、財政赤字削減策や 公的財政を持続可能な軌道に乗せることに…

米小売各社が年末商戦前倒し、価格競争激化で利益率圧迫の恐れ

米小売各社は今週幕を開ける年末のホリデーシーズン商戦で、 例年よりセール開始日を早めたり、営業時間を 延長するなどの特別対応を計画している。一方、消費者によるパソコンや携帯電話を使った 商品・価格のチェック習慣が広がったことが背景となり、 各…

MFグローバル、所在不明の顧客資金は約12億ドル=管財人

経営破たんした金融会社MFグローバルの破産管財人は21日、 所在不明の顧客資金は約12億ドルとの試算を示した。当初当局が示した見積もり(6億ドル)の約2倍となる。MFグローバルは10月31日に 米連邦破産法第11条適用を申請した。その後、米商品先物取引委員…

エジプト暫定内閣、軍最高評議会に総辞職を表明

エジプトの暫定内閣は21日、首都カイロで続く 警官隊とデモ隊の衝突を受け、 軍最高評議会に対して総辞職を表明した。暫定内閣の関係者が明かしたもので、軍部側が 総辞職を受諾したかどうかはわかっていない。国営中東通信(MENA)によれば、暫定内閣のスポ…

米議会の超党派委員会、赤字削減協議の決裂を発表

米議会超党派委員会の共同委員長を務める パティ・マレー上院議員(民主党)と ジェブ・ヘンサリング下院議員(共和党)は21日、 委員会は連邦財政赤字削減策について合意できなかった、 とする共同声明を発表した。声明は「委員会は数カ月にわたり真剣な作…

米超党派委員会が合意失敗でも財政赤字削減へ=ホワイトハウス

米ホワイトハウスのカーニー報道官は21日、 議会の超党派委員会による財政赤字削減協議が 合意できなくても、法律に基づき赤字削減が いずれ実施されることを格付け会社は理解していると述べた。報道官は記者団に対し、「超党派委員会による合意、 もしくは…

ハンガリー、IMFとEUに金融支援を打診

国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)は21日、 ハンガリー政府から金融支援を求める打診が あったことを明らかにした。ハンガリーはこれまで国際支援を拒む方針を 堅持してきたものの、ユーロ圏債務危機に加え、 同国の精彩を欠く景気見通しや格下げの可能性…

仏国債利回りは依然好ましい水準=バロワン経済相

フランスのバロワン経済・財政・産業相は21日、 フランスの国債利回りは引き続き 「極めて好ましい」水準との見解を示した。同相は声明で、今月発表された、財政赤字を 今後5年間で総額650億ユーロの削減する計画策は 「仏経済成長にマイナスの影響を及ぼす…

ドイツ経済は今後困難な状況に、債務危機が成長圧迫=連銀

ドイツ連銀は月報で、国内経済は今後数カ月の間に 困難な経済状況に突入するとし、ユーロ圏周辺国の 債務危機が域内全体に影響するリスクが 来年の成長率を圧迫する可能性に言及した。連銀は、債務危機の諸国に財政再建を訴え、 欧州中央銀行(ECB)に支援を…

ギリシャのユーロ離脱、損失は計り知れず=ドイツ銀CEO

ドイツ銀行のアッカーマン最高経営責任者(CEO)は21日、 ギリシャがユーロ圏を離脱した場合の損失は計り知れず、 また同国が債務の返済を履行する見込みも低下するとの見方を示した。パッサウ(ドイツ)で開催されたイベントで述べた。アッカーマンCEOはま…

債務危機、周辺国から中核国に拡大=シュタルクECB専務理事

欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事は21日、 ユーロ圏ソブリン債危機は周辺国から中核国に拡大しているものの、 ユーロ圏の弱い成長は一時的となる公算が大きいとの見解を示した。シュタルク専務理事は当地での講演で「ソブリン債危機は再び悪化し、 …

ユーロ圏、対ギリシャ次回支援行う用意=EU大統領

ファンロンパイ欧州連合(EU)大統領は21日、 今月末に開かれるユーロ圏の財務相会合で、 対ギリシャ第6弾融資80億ユーロの実施が 承認されるとの見通しを示した。ギリシャのパパデモス首相との会談後、 明らかにした。パパデモス首相は、EU・国際通貨基金(…