2014-04-02から1日間の記事一覧

消費増税で消費者の約半分が買いだめ、4分の1が買い控え=調査

消費者の約半数が消費増税前に食品や日用品の 駆け込み購入を行い、約4分の1は4月以降、 買い控えを行う。こうした消費最前線の実態が、2日に調査会社 インテージが公表した全国1000人を対象とした 調査から明らかになった。買い控えは駆け込みほど大きくな…

消費増税で支出「控える」家計が7割、景況感は改善=日銀アンケート

日銀が2日発表した3月の「生活意識に関する アンケート調査」(第57回)によると、4月1日の 消費税率引き上げに伴って支出を当面控えると 回答した家計が約7割に達した。景況感については足元で改善が示されたが、 1年後についてはやや慎重姿勢もにじんでい…

日銀が初の「企業の物価見通し」公表、1年後のCPIは1.5%上昇

日銀は2日、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で 新設した「企業の物価見通し」を発表した。企業が想定する消費者物価(CPI)の前年比上昇率は、 平均で1年後がプラス1.5%、3年後と5年後が 同1.7%となった。各企業の主要な製品やサービスの販売価格に…

第三者委の調査報告書を格付け、みずほ銀を一例目に=格付け委員会

不祥事を起こした企業が問題を調査するために 設置する第三者委員会の発行した調査報告書を 格付けする独立機関を、弁護士やコーポレート ガバナンスの専門家らが立ち上げた。これまでに発表された第三者委員会の調査報告書に 「腑に落ちない報告書が(複数…

ユーロ圏の低インフレを懸念、デフレリスクない=コンスタンシオECB副総裁

欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は1日、 ユーロ圏のインフレ率が低水準となっていることに懸念を示し、 景気回復の足かせになる恐れがあるとしながらも、ユーロ圏が デフレに陥るリスクはないとの見方を示した。アテネで開催されているユーロ圏財…

ECB理事会開催前に金融政策を語らない=ドラギ総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は1日、 3日のECB理事会の開催前に、金融政策に ついて話さない考えを示した。ただ、3月のユーロ圏消費者物価指数速報値が 前年比0.5%上昇し、上昇率は2009年11月以来の 低水準となったことを受け、ECBに対し、 デフレ防止…

ギリシャ、向こう1年の資金を調達済み=ユーロ圏財務相会合議長

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の ダイセルブルーム議長は1日、ギリシャは 向こう1年間に必要とされる資金を十分に 調達できており、ユーロ圏に第3次支援を 求める意向はないと明らかにした。議長によると、国際通貨基金(IMF)、 欧州中央銀行(ECB…

ギリシャ向け次回融資を4月に実施へ=ユーログループ議長

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の ダイセルブルーム議長は1日、ギリシャに対する 次回融資を4月に実施する計画だと明らかにした。 国債償還に充てられる見通し。議長はまた、ユーログループがポルトガルに 対する支援プログラムの終了に向けた協議を …

消費増税で4〜6月期の落ち込み避けられず、成長戦略が重要=全銀協会長

1日付で全国銀行協会の会長に就任した 三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は、 同日午後の初めての会見で、消費増税の影響で 4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率の 落ち込みは避けられないとの考えを示した。成長軌道に戻すためには、6月に改定される 政府の…

デフレ脱却実現へ決意共有を=入行式で黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は1日、都内の本店で開かれた 入行式であいさつし、日本経済のデフレ脱却に向け、 強い決意を共有して行員一丸となって取り組む 重要性を訴えた。総裁は、デフレを「日本経済が抱えている 最大の課題」とし、「日本銀行は今、全行員が 一…

大手銀は資金調達が有利、問題あれば政府が救済との見方で=IMF

国際通貨基金(IMF)は国際金融安定報告で、国際的な 銀行は危機時に政府が救済するとの見方で資金調達が 有利になっているとの見方を示した。国際的な資金調達の優位性を比較した初の報告では、 ユーロ圏の大銀行は2011〜2012年の債務危機時に、 救済される…

米金融支援のコミットメントは当面必要、労働市場に緩み=FRB議長

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は31日に講演し、 FRBによる経済、とりわけ労働市場の支援に向けた「異例の」 コミットメントは当面必要との考えを示した。議長は米労働者3人の実例に言及し、FRBの低金利、 及び資産買い入れ政策の正当性を強調。経済…