欧州情勢や米「財政の崖」問題などで認識共有＝日銀総裁

日銀の白川方明総裁は13日、東京で開催されている
国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会について、
世界経済が不安定な中で欧州債務問題や米国の
「財政の崖」などについて議論し、認識を
共有することができたと述べた。

日銀の金融政策運営では、デフレ脱却に向けて
強力な金融緩和を推進しているとし、今後も景気・
物価情勢を点検して適切に政策運営していくと語った。
都内のホテルで記者団に語った。

48年ぶりの東京開催となったIMF・世銀総会は、
13日で主要日程をほぼ終えた。

白川総裁は、総会や関連会議などを振り返り、
「世界経済の不安定性が高い中で、欧州債務問題や
米国の『財政の崖』などについて議論ができ、
認識をお互いに深める意味で意義があった」
と成果を強調した。

期間中の会議などでは、先進国の大胆な金融緩和が
新興国経済に与える影響なども議論されたが、
総裁は「先進国も新興国もそれぞれの金融、
財政、為替政策が他地域に影響を与え、
自国経済にも跳ね返ってくることを考えた上で
判断しなければいけない」と指摘。

その上で日銀の金融政策運営について、
デフレ脱却に向けて強力な金融緩和を
進めているとし、今後も「景気・物価の情勢を
点検した上で、適切な金融政策運営を行うという
方針は一貫している」と語った。

また、総裁は、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）
改革を含めた市場金利のあり方を議論するBIS
（国際決済銀行）の作業部会の議長に
日銀の中曽宏国際担当理事が指名されたと述べ、
それに伴って11月に任期を迎える同理事が
再任される予定であることを明らかにした。
理事の再任は、新日銀法のもとでは初めて。

作業部会は来年1月をめどに報告をまとめる予定。