米金融支援のコミットメントは当面必要、労働市場に緩み＝FRB議長

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は31日に講演し、
FRBによる経済、とりわけ労働市場の支援に向けた「異例の」
コミットメントは当面必要との考えを示した。

議長は米労働者3人の実例に言及し、FRBの低金利、
及び資産買い入れ政策の正当性を強調。経済と労働市場には
依然として「著しい」緩みが存在しているとし、これは
一段の金融刺激が引き続き有効な兆候だと述べた。

「この異例のコミットメントは依然必要であり、
当面必要になるだろう。この見解はFRB内でも
広く共有されていると確信している」とした。

また最大かつ持続可能な雇用、及び安定的な
2％のインフレ率というFRBの目標から米経済は
依然として「大きくかけ離れている」と指摘。

「リセッション（景気後退）の傷跡が残っており、
目標達成には時間を要する」とし、「多くの米国民は、
景気回復が依然リセッションのように感じられ、
一部の経済指標もそのように見える」と述べた。

さらに議長はシカゴ南西部のデイリー・
カレッジにある生産研究施設を訪問。

雇用とインフレをめぐるFRBの
目標達成に向けた努力を際立たせた。

「FRBが公共（の利益）に配慮していることを
示す試み」（アトランタ連銀の元調査ディレクター、
ロバート・アイゼンベイス氏）といえる。

特に今年は中間選挙を控え、共和党内にはFRBの
独立性を脅かしかねない主張が勢いを増しそうだ。

米失業率は2009年につけた景気後退後の
ピークである10％から前月には6.7％まで低下。

一部のエコノミストやタカ派FRB当局者は、
労働市場に緩みはほとんどなく、インフレ率も
間もなく加速すると主張している。

だがイエレン議長はこの日の講演で、
緩みは依然として存在すると反論。

その根拠として賃金上昇の兆候がまだ見られないことや、
パートタイム、及び長期失業者の割合が予想外に
大きいことなどを挙げた。

議長はリセッション後に失業や大幅な給与削減を
余儀なくされた労働者の実例に触れ「これはただの
学術的論争ではない」と指摘。

今も苦しんでいる国民にとって「緩慢な
回復の原因は極めて重要」と主張した。