大手銀は資金調達が有利、問題あれば政府が救済との見方で=IMF

国際通貨基金IMF)は国際金融安定報告で、国際的な
銀行は危機時に政府が救済するとの見方で資金調達が
有利になっているとの見方を示した。

国際的な資金調達の優位性を比較した初の報告では、
ユーロ圏の大銀行は2011〜2012年の債務危機時に、
救済されるとの見方で900億〜3000億ドル相当の
恩恵を受けたとしている。

英国と日本では1100億ドル程度、米国の銀行は
200〜700億ドルになったとしている。

IMFは「国際金融危機による最も問題の大きい影響は、
一部の銀行は大きすぎてつぶせない、との認識が
広がったことだ」と指摘。

米国では規制や銀行監督により2009年以降、
恩恵度合いが低下した一方、ユーロ圏では
依然として高いとしている。

平均するとシステム上重要な銀行は、同業他社に比べて
60ベーシスポイント(bp)程度調達コストが安いとしていう。

IMFによると2000年以降、銀行資産が大幅に
増加した一方、銀行数は減少しており、多くの国で
上位3行で銀行総資産の40%を占めている。

つまり大手銀行が破綻すると金融システム全体に
多大な影響を与えることになる。