消費増税で4〜6月期の落ち込み避けられず、成長戦略が重要＝全銀協会長

1日付で全国銀行協会の会長に就任した
三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は、
同日午後の初めての会見で、消費増税の影響で
4〜6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の
落ち込みは避けられないとの考えを示した。

成長軌道に戻すためには、6月に改定される
政府の成長戦略の内容が重要だとし、
法人税減税や規制改革などに取り組む
必要があるとの認識を示した。

また、消費税10％への引き上げ判断については、
日本の財政を持続可能なものにするためには
国際社会や市場の信認を得ることが重要だ
と語った。

平野会長は会見で、4〜6月期のGDP成長率の
落ち込みは避けられないとする一方で、7月以降は、
経済対策がすでに打ち出されているほか、企業の
賃上げの取り組みもあり、下支えする可能性がある
と指摘した。

さらに、6月にまとまる政府の成長戦略について、
「この中身がどうなるかがきわめて重要。構造改革や
規制改革などが行われるのか。法人税引き下げの問題、
雇用改革がどこまで進むのか。インパクトのある施策が
打ち出されることを期待する」と述べ、一時的な
落ち込みがあるにしても、成長軌道に戻ることは
可能との認識を強調した。

所費税の10％への引き上げについては、「世界的に
見ても大きなGDP対比の公的債務があるにも
かかわらず低金利の状況が、持続可能といえるか」
と指摘。

成長戦略と財政再建を同時に行うのが重要とした上で、
「金融界として念頭におかないといけないは、
市場からの信認」と述べた。

2015年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の
赤字半減と、2020年度の均衡という政府の目標を常に
念頭に置きながら施策を進める必要があると指摘した。

また、同日朝発表になった日銀短観について、
安倍政権の一連の政策効果が出て、好循環が
広がっているものを示すものだと語った。