消費増税で支出「控える」家計が7割、景況感は改善＝日銀アンケート

日銀が2日発表した3月の「生活意識に関する
アンケート調査」（第57回）によると、4月1日の
消費税率引き上げに伴って支出を当面控えると
回答した家計が約7割に達した。

景況感については足元で改善が示されたが、
1年後についてはやや慎重姿勢もにじんでいる。

消費増税の影響に関する調査は、
今回初めて実施した。

増税の支出への当面の影響では、「支出を控える」
との回答が「やや控える」を含めて69.6％と
約7割を占めた。

一方、「景気や収入などの状況次第」が14.6％、
「特に影響はない」が10.6％となっている。

他方、駆け込み需要に関しては、増税前に
前倒しで支出したものが「ある」との回答が
40.8％となった。

調査期間が3月4日までとなっており、
増税直前の駆け込みは反映されていないが、
支出対象は「家電」が最も多く、次いで
「日用品」「自動車」などとなっている。

家計の景況感は「良くなった」との回答が
13.2％に上昇する一方、「悪くなった」との回答が
19.6％に低下した結果、景況感DIは前回の
マイナス9.2から同6.4に改善。

1年後については「良くなる」との回答が
14.9％に低下する一方、「悪くなる」が31.4％に上昇し、
DIはマイナス16.5と前回の同14.0から悪化している。

物価見通しについては、1年後の物価について
「上がる」（「少し上がる」を含む）との回答が
79.9％となり、前回12月調査の80.9％から低下。

「1年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると
思うか」との質問に対する回答では、平均値が
プラス5.0％と前回の同4.9％から小幅上昇、
中央値は前回と変わらずの同3.0％となった。

5年後は「上がる」（同）との回答が82.9％となり、
前回12月調査の85.2％から低下。

毎年の変化率は平均値でプラス4.0％
（前回同3.9％）、中央値でプラス2.0％
（同2.5％）となった。

調査は満20歳以上の個人4000人を対象に
2014年2月6日〜3月4日に実施され、
2195人が回答した。