1日の経済指標

【日本】
経常利益、2年半ぶりに減少も、設備投資は5.7％増＝法人企業統計
財務省が1日発表した2018年10～12月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比5.7％増加しました。
プラスは9四半期連続となります。
経常利益は7.0％減で、10四半期(2年半)ぶりに前年同期を下回りました。
設備投資は、製造業が10.9％、非製造業が2.7％それぞれ伸びました。
経常利益は、製造業が10.6％、非製造業が4.9％それぞれマイナスとなりました。

1月の失業率は２．５％に悪化
総務省が1日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.5％と、2カ月ぶりに悪化しました。
完全失業者数は8万人増の172万人でした。
季節調整前の原数値でも８年９カ月ぶりに前年同月を上回った。

1月の有効求人倍率は1.63倍と横ばい
厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率は前月比横ばいの1.63倍でした。
企業の人手不足が続く中で、1974年1月(1.64倍)以来の水準で高止まりしています。
正社員の有効求人倍率は横ばいの1.14倍で、新規求人倍率は0.08ポイント上昇の2.48倍で、過去最高を更新しました。

2月の東京都区部消費者物価指数(CPI、コア)は前年比1.1％上昇
総務省が1日発表した2月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.2となり、前年比1.1％上昇しました。
生鮮食品を除く食料は、前年比0.7％上昇と、前月の0.9％上昇から伸び率が小さくなりました。
総合指数は前年比0.6％上昇し、前月の0.5％上昇から伸び率が拡大しました。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同0.7％上昇で、前月と同じ伸びでした。

2月の消費者態度指数、41.5に低下
内閣府が1日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯)は前月比0.4ポイント低下の41.5となり、5カ月連続で悪化しました。
基調判断を前月の「弱い動きが見られる」から「弱まっている」へ6カ月ぶりに下方修正しました。

2月の新車販売台数は前年比1.2％増
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表した2月の新車販売台数は、前年比1.2％増の47万9428台でした。
新型車がけん引役となり、2カ月連続のプラスとなりました。
軽自動車を除く登録車は、1.3％増の30万410台と2カ月連続で増加しました。

【ユーロ圏】
2月のユーロ圏製造業PMI改定値は49.3
IHSマークイットが1日発表した2月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.3と、2013年6月以降で初めて好不況の分かれ目となる50を下回りました。

【ドイツ】
1月の独小売売上高指数は前月比3.3％上昇
ドイツ連邦統計庁が1日発表した1月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比3.3％上昇と、2016年10月以降で最大の上昇を記録しました。
ただ、昨年12月の大幅な低下(3.1％低下)を相殺する格好となっています。

2月の独製造業PMI改定値は47.6に低下
マークイットが1日発表した2月のドイツ製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は47.6と前月の49.7から低下し、74カ月ぶりの低水準となりました。

【フランス】
2月の仏製造業PMI改定値は51.5に上方修正
IHSマークイットが1日発表した2月のフランス製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は51.5となり、前月の51.2から上昇しました。