1月の金融政策家決定会合議事要旨、追加緩和に慎重意見

日銀は20日、1月22、23日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
それによると、世界経済の不透明感が強まる中、大方の委員は、金融緩和を粘り強く続けることが適切との認識を共有、追加緩和に慎重な姿勢を示しました。
ある委員は「不確実性の高い下で急いで政策変更するのは、金融不均衡の蓄積や実体経済の振幅拡大につながるリスクもある」と指摘しています。
これに対し、委員の1人は、状況変化には追加緩和を含め迅速に対応すべきだと強調し、「一部で指摘されている緩和限界論に反論していく必要がある」と訴えました。
また、委員は海外経済をめぐる下振れリスクが増大していると判断し、複数の委員は、経済や物価情勢が大幅に悪化すれば「政府との政策連携も一段と重要になる」と述べていました。