1日の経済指標

【日本】
3月の日銀短観、大企業製造業DIがプラス12に悪化
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス12となり、前回の2018年12月調査のプラス19から7ポイント低下しました。
景況感の悪化は2四半期ぶりで、DIの低下幅は、2012年12月(9ポイント低下)以来6年3カ月ぶりの大きさとなりました。
世界経済の減速懸念を背景に、企業心理の冷え込みが鮮明になった格好で、業種別では、海外需要の縮小を受けて、非鉄金属などの素材産業や生産用機械の景況感が大きく悪化しています。
非製造業もプラス21で、前回調査から3ポイント悪化しました。
また、全規模全産業ではプラス12で、2017年6月調査以来の水準となっています。
なお、先行きは大企業製造業がプラス8、同非製造業がプラス20で、ともに足元から悪化が見込まれています。
大企業製造業、非製造業ともに悪化見込みは2期連続となります。
大企業製造業の想定為替レートは1ドル=109.50円と、前回調査からやや円安方向に修正されました。
これに対し、2019年度の想定為替レートは108.87円となり、円高方向での設定となっています。
この中、大企業全産業の2019年度の設備投資計画は前年比1.2%増となりました。