ドル、下値メドを模索も
ドル、下値メドを模索も
今週の外国為替相場は、ドルの下値メドを模索する展開が予想されます。
注目されていた米中通商協議は2日間行われ、その結果、妥協点が見出せず、交渉はまとまりませんでした。
トランプ米大統領が中国との合意を急いでいないと発言し、今後も協議が継続されることを明らかにしたことで、今後の進展を注視する動きが市場では強まっています。
ただ、米国は既に追加関税を行っていることで、これに対し中国が報復措置を取ると言明していることが気掛かりです。
とは言え、トランプ大統領の発言が今後の協議の進展に期待を込めたものとなったことで、中国の報復が緩やかになるのか否か、注目したいと考えています。
一部では、米中通商協議は6月にもまとまるのではないかとの見方も出ており、中国はそれを見込んで、報復措置を考えるのではないかとの楽観的な見方も出ています。
これまでのように報復の連鎖で、世界経済が緊張するということにはならないのではないか、そんな安心感も浮上しています。
この中、北朝鮮は弾道ミサイルを発射したことが明らかになりました。
米国は深刻な事態と懸念を示していますが、トランプ大統領と金委員長との間で信頼関係は続いているとする発言が聞かれています。
もちろん、国連安保理の協定違反であることは明らかで、北朝鮮と韓国が求めている北朝鮮への経済制裁解除への道は遠ざかったとみられています。
北朝鮮としては、トランプ大統領がどのような対応が取れるのかを瀬踏みしているような感じがしています。
どこまで、弾道ミサイルを飛ばしたら、北朝鮮に軍事的な制裁を行うのか否か、試している、そんな感じもしています。
今は少なくとも、米国と北朝鮮の関係は、次の首脳会談を行う糸は結ばれていると思うので、朝鮮半島を巡る緊張激化ということにはならないと考えています。
特に日本が北朝鮮とは前提条件なしで、首脳会談を行うとしており、北朝鮮の国連安保理の協定違反も、大きな問題にはなりにくいと考えられるのではないでしょう。
この中、気掛かりなのは欧州問題です。
今回も英国も参加することになっており、ここで、英国内の離脱、残留を巡る不協和音が高まる可能性があります。
また、欧州で強まっている極右勢力の伸長が依然として続いているのか否か、欧州、英国を巡る混迷が材料になる可能性もあるかと考えています。
予想レンジは、ドル円が106.20～112.20円、ユーロ円が120.20～126.20円、英ポンド円が138.20～144.20円、豪ドル円が72.20～78.20円。
