米財務省は28日に公表した半期に一度の為替報告書で、主要貿易相手国を為替操作国と認定することを見送りました。
ただ、日本や中国など9カ国について、監視の対象になるとしています。
財務省は今回、通貨政策分析の対象となる主要貿易相手国・地域を21に拡大。通貨政策を注視する監視リストには、前回に続き中国、ドイツ、日本、韓国を指定するとともに、新たにアイルランド、イタリア、マレーシア、シンガポール、ベトナムを追加し、計9カ国を監視対象としました。
前回、監視対象となっていたインドとスイスは除外されました。
一方、為替操作国の基準を満たした主要な貿易相手国及び地域はないと説明しています。
また、財務省は中国人民銀行(中央銀行)による直接的な為替介入について、過去1年は限定的だったとの認識を示しました。
