12日の経済指標

【日本】
4月の機械受注・民間需要は前月比、5.2%増
内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力除く)の受注額は、前月比5.2%増の9137億円となりました。
3カ月連続のプラスで、基調判断は「足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」とし、8カ月ぶりに上方修正されました。
非製造業は2カ月連続、製造業は2カ月ぶりのそれぞれプラスでした。
非製造業は運輸・郵便業、情報サービス業などからの受注が堅調でした。
製造業では、ここ最近低調だった汎用・生産用機械が上向き、造船業の大型案件もありました。
ただ、5月に入り米中貿易摩擦が激化し、企業の投資マインドが冷えることが懸念されており、内閣府は「影響に留意する必要がある」としています。
官公需、外需などを加えた受注総額は前月比4.3%増の2兆3520億円でした。

5月の企業物価指数は前年比0.7%上昇
日銀が12日発表した5月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数は前年比でプラス0.7%となりました。
プラスは29カ月連続で、4月に比べて上昇幅は大きく縮小しました。
米中貿易摩擦が再燃したことで、非鉄金属やスクラップ類などの押し下げ要因となりました。
前月比はマイナス0.1%で、4カ月ぶりにマイナスに転じました。


【中国】
5月の中国新車販売台数は前年比16.4%減の191万台
中国自動車工業協会が12日発表した5月の新車販売台数は、前年比16.4%減の191万台でした。
米中貿易摩擦で景気減速懸念が一段と強まる中、購入意欲が低迷し、11カ月連続で前年実績を割り込みました。
落ち込みは前月(14.6%減)からさらに拍車が掛かっています。
中国政府が普及を後押しする電気自動車やプラグインハイブリッド車などの「新エネルギー車」は1.8%増の10万4400台にとどまりました。
一方、日系主要メーカーの発表によると、ホンダが37.4%増、トヨタ自動車も12.1%増と好調を維持しましたが、日産自動車は4.8%減でした。