G20閉幕、首脳宣言「自由、公正な貿易へ努力、反保護主義は見送り」

G20閉幕、首脳宣言「自由、公正な貿易へ努力、反保護主義は見送り」
大阪市で開かれていた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は29日、2日間の討議を終え、首脳宣言を採択し閉幕しました。
米国と中国の貿易摩擦が長期化する中、宣言に「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める」と明記しました。
また、世界経済の成長は弱く、貿易や地政学上の緊張が高まっていると懸念を示し、「リスクに対応するため、さらなる政策(行動)を取る用意がある」と強調しました。
G20は米国の強い反対から、首脳宣言に「保護主義と闘う」といった文言を盛り込むことは2年連続で見送られました。
議長を務めた安倍首相は閉幕後の記者会見で「世界経済は貿易をめぐる緊張から下振れのリスクがある」と危機感を表明し、こうした中、確実に宣言を採択するため、「各国間の対立ではなく一致点に焦点を当てた」と説明しました。
宣言はまた、海に流出するプラスチックごみを2050年までにゼロにする日本提案の目標「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有したと明記しました。
なた、安倍首相が提唱した「信頼性に基づく自由なデータ流通」の必要性にも言及しています。
日本はG20サミットに合わせ、世界貿易機関(WTO)の枠組みで、データ流通の国際ルールを策定する「大阪トラック」を始動させると宣言、日米や欧州連合(EU)、中国など78の有志国・地域は来月、初の本格会合を開き、来年6月のWTO閣僚会合までに「実質的な進展」を目指します。
G20サミットでは、米中摩擦を背景にWTOによる多角的貿易体制が揺らぎかねないとの懸念が続出しました。
首脳宣言は、WTO改革の必要性に触れ、米国が批判するWTOの紛争解決制度について「機能させるために行動が必要」と明記しました。
また、EUの要求に基づき、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動することを確認し、協定離脱を表明した米国の主張も併記しています。
ドイツのメルケル首相は閉幕後の会見で、温暖化対策と貿易分野などを「ぎりぎりまで交渉した」と指摘し、フランスのマクロン大統領は「引き続き緊張はあるが、最悪の事態は避けられた」と首脳宣言採択を評価しました。
日本がG20サミットの議長国を務めたのは初めてのことです。
G20は日米欧などの先進国・地域と新興国で構成、ロシアのプーチン大統領らも出席しました。
今年12月以降はサウジアラビアが議長国となります。