パウエル米FRB議長、今月利下げへ地ならし 貿易や世界成長懸念

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は10日、下院金融サービス委員会で証言し、貿易摩擦や世界経済の減速による米景気拡大への影響に対処するため「必要に応じて行動する」と述べました。
今月末に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で約10年ぶりとなる利下げ実施に向けた下地を整えた格好です。
パウエル議長は、貿易摩擦を巡る不透明性が漂う中、「広範な」世界景気の弱含みが米経済見通しに影を落としていると指摘し、先週発表された6月の米雇用統計は底堅い内容となりましたが、欧州やアジアなど、他の主要国の経済指標の低調は続いており、引き続き米国の見通しへの重しになっているとの認識を示しました。
同議長は「製造業、貿易、投資は総じて世界的に低調」とし、米中通商協議が再開したものの「不透明性の払拭には至っていない」と述べています。
同議長は、低水準にある米失業率がインフレを誘発する可能性があるかとの質問に対しては、全般的な物価上昇ペースは引き続き「抑制されており」、賃金も「小幅な」伸びにとどまっていると指摘し、「労働市場が過熱していると判断する確証はない」と応じました。