米FRB、10年半ぶり利下げ実施

米連邦準備制度理事会(FRB)は31日、政策金利を0.25％引き下げ、年2.00～2.25％にすることを決めました。

米中貿易摩擦や世界経済の減速で不透明感が強まる中、景気が悪化するリスクを警戒し「予防的」な金融緩和に踏み切りました。

利下げはリーマン･ショック後の2008年12月以来10年7カ月ぶり。

主要中銀では、欧州中央銀行(ECB)が9月にも利下げを決める方向で、日銀も追加金融緩和の用意を表明しています。

FRBが2015年12月に始めた利上げ路線を転換したことで、世的な緩和の流れが鮮明になりました。

FRBは30、31両日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表した声明で、利下げの理由として「世界経済の見通しと低調なインフレ圧力」を指摘しました。

また、先行きに不確実性が残っているとして、「成長持続へ適切な行動を取る」と強調し、追加利下げを示唆しました。

ただ、パウエルFRB議長は記者会見で、利下げは景気拡大期における「政策の微調整」であり、「長期引き下げ局面の始まりではない」と述べ、大幅な追加利下げに慎重な姿勢を示しています。