欧州委員会は22日、ハンガリー向けの 「結束基金」の補助金供与を 2013年から一部停止する方針を明らかにした。財政赤字削減への取り組みを強化するよう 繰り返し要請してきたものの、 適切な措置が講じられなかったと説明している。ハンガリーは2013年1月1…

中国の政府系シンクタンク、経済体制改革研究会（CSER）の シニアエコノミストは、不動産セクターの不振や世界的な需要鈍化により、 国内経済は今年ハードランディングに陥るとの見通しを示した。CSERのShi Xiaomin副代表は、景気は鈍化しているだけでなく、…

22日の欧州市場で、ポルトガルの国債利回りが上昇している。同国がギリシャに続き債務再編を 迫られる可能性があるとの懸念を受けている。ラボバンクのストラテジストは「ポルトガルでは、 欧州連合（EU）の支援パッケージ条件の再交渉を 政府に要請する向き…

オーストラリアのラッド外相が22日、 辞任を表明した。ワシントンでの記者会見で、今後については 今週帰国してから決めると述べた。ラッド氏については、与党労働党内で党首への復職を 狙っているとの観測が広がっている。ギラード首相率いる少数与党政権は…

財務省高官は22日夕、外為市場で円相場が対ドルで 半年ぶりに80円台へ下落したことに関し、 最近の円下落に違和感はないとの認識を 示すとともに、今後も市場動向を注視し、 適切に対応する考えに変わりはないと述べた。高官は最近の円下落の背景として、日…

民主党の前原誠司政調会長は22日午後、 大阪市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、 国家公務員給与を2012年度から2年間、 平均7.8％削減する特例法案に関し、 「財政状況を考えれば、2年間で 元に戻すことができるはずはない」と述べ、 給与カットは2014年…

白川方明日銀総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、 14日の金融政策決定会合で、目指す消費者物価の 前年比上昇率を「中長期的な物価安定の目途」として 公表した経緯について「デフレ脱却への政策姿勢を より明確にするため」と説明。「1％の物価上昇をめ…

藤村修官房長官は22日午前の会見で、政府が 米国の液化天然ガス（LNG）の対日輸出許可を求めて 交渉に入ったとの一部報道に関して、米国の天然ガス価格は 下落しており、輸入促進に積極的に取り組んでいきたい というのが日本政府の姿勢だと語った。藤村官房…

安住淳財務相は22日午後の衆議院予算委員会で、 現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは 可能だとの認識を示した。また、1％の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げを やってはいけないということではない、と語った。 自民党の田村憲久委員の…

スイス中銀は、2011年第4・四半期末にユーロ保有高が 70億ユーロ増加したことを明らかにした。対ユーロでのスイスフラン上限を 9月に設定したことが要因。全体に占めるユーロの保有割合は 2％ポイント増加し57％となった。スイス中銀の外貨保有は2575億スイ…

米連邦準備理事会（FRB）が21日公表した公定歩合に関する 会議の議事録によると、ボストン地区連銀は1月に公定歩合を 現在の0.75％から0.5％に引き下げるよう求めた。緩やかな成長見通しや住宅市場のぜい弱さ、高水準の失業に加え、 FRBが11月に欧州債務危機…

オバマ米大統領は21日、メルケル独首相と電話で会談し、 20日のユーロ圏財務相会合で対ギリシャ第2次支援が 承認されたことに歓迎の意を表明した。ホワイトハウスのカー二ー報道官が明らかにした。報道官は記者団に対し「オバマ大統領は、 メルケル首相のリ…

ギリシャ議会のホームページに21日、掲載された 新財政緊縮法案によると、ギリシャ政府は、 2012年の同国の財政赤字が対国内総生産（GDP）比で 6.7％になる、と見込んでいる。従来の予算案の目標だった5.4％から一段と悪化する。法案によると、基礎的財政収…

ギリシャのパパデモス首相は21日、民間債権者との 債務交換手続きについて、遅くとも3月10ごろまでに 完了する必要があるとの見解を明らかにした。強制的に民間債権者を債務交換に参加させることを 可能にする法案を、政府が議会に提出した。これを受けてパ…

ユーロ圏財務相会合で合意した第2次ギリシャ支援策には 厳しい条件が盛り込まれており、ドイツ議会でも 承認が得られると予想されている。ただドイツ国民は依然、ギリシャの改革実施と 債務返済をめぐる長期的能力に疑問を抱いている。支援策の協議において…

国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）、欧州委員会の 3機関（トロイカ）がギリシャの債務持続可能性について まとめた報告書は、同国の第2次支援プログラムが 予定通り進まず、公的債務が抑制不能な水準に 高止まりする恐れが大いにあることを浮き彫り…

ユーロ圏財務相は21日未明、13時間に及ぶ議論の末、 ギリシャに対する第2次支援策を承認した。 支援規模は1300億ユーロに達する。その結果、ギリシャは目先の債務償還を乗り越えることが 可能になるが、ギリシャ経済が立ち直るには まだ道のりは遠いとみられ…

トルコ中央銀行は21日、翌日物貸出金利を 予想外に12.5％から11.5％に引き下げた。主要政策金利の1週間物レポ金利は5.75％に、 翌日物借入金利は5％にそれぞれ据え置いた。中銀は「インフレ期待が中期目標に一致するよう、 当面は金融政策に対して慎重なスタ…

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は21日に発表した 2月の金融政策委員会の議事録で、政策金利据え置きの理由について、 欧州債務危機によるリスクがある程度後退し、国内景気の腰も しっかりしていることから、金利設定は適切だと判断したと説明した…

日本、中国、インドはそれぞれ、米国による対イラン制裁を受けて、 イラン産原油の輸入を少なくとも10％削減する方向で検討している。日中印はイラン産原油の主要輸入国で、3カ国の輸入が 同国産原油の輸出全体に占める割合は約45％に上る。このうち、日本に…

ベルギー、チェコ、オランダはイラン産石油の購入を停止し、 ギリシャ、スペイン、イタリアは購入量を減らしている。欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会の 広報担当者が20日明らかにした。イラン石油省は19日、EUによる新たな制裁措置への 対抗策として、…

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は21日、 IMF理事会は3月第2週に第2次ギリシャ支援策に ついて協議を行うと述べた。ただ、ギリシャが2月末までに実施すると約束した措置が、 実際に履行されることが条件になるとした。 ユーロ圏財務相会合後に述べた。

イタリア銀行（中央銀行）のサッコマンニ副総裁は20日、 ギリシャのデフォルト（債務不履行）がユーロ崩壊に つながるわけではないとの考えを示した。副総裁はローマでの会合で、イタリア国債と ドイツ連邦債の利回り格差は依然過大で、 ドイツ10年債の利回…

S&Pのソブリンアナリスト、小川隆平氏は20日の電話会議で、 日本の財政再建について消費税率を5％引き上げただけでは 大きく進展せず、抜本的な社会保障改革やマクロ経済の 大幅な好転が必要になるとの認識を示した。小川氏は、国会の衆参ねじれ構造が続く限…

S&Pは20日、日本の外貨建て・自国通貨建ての 長期ソブリン格付けをAA─に据え置いたと発表した。 アウトルックはネガティブとしている。S&Pでは、日本の財政柔軟性が引き続き低下するとみているが、 政府は消費増税関連法案を今年度中に国会に提出する予定で…

安住淳財務相は20日午後の衆議院予算委員会で、 日銀が物価上昇率1％を目指して強力な金融緩和を 行うとしていることについて、実質的に インフレターゲットが設定されたとの受け止めを改めて示した。 菅原一秀委員（自民）の質問に答えた。安住財務相はまた…

イラン石油省は19日、欧州連合（EU）による イラン産原油禁輸決定への報復措置として、 英国及びフランスの石油会社に対する 原油の販売を停止したことを明らかにした。同省のAlireza Nikzad報道官は「英国と フランスの企業への原油輸出は停止された。 われ…

中国人民銀行（中央銀行）は18日、商業銀行の 預金準備率を50ベーシスポイント（bp）引き下げると発表した。 24日から実施する。これにより、最大手銀行の預金準備率は 21％から20.5％に引き下げられる。前回の預金準備率引き下げは 昨年11月30日で、今回と…

今週の為替相場は、日米金利差拡大を睨んだ 円売りを思考する動きが強まりそうな展開です。これまで、相対評価の円買いが市場の大きな流れでしたが、 ギリシャ問題も落ち着きを見せる感じである中、 日米の金利差拡大観測が強まる一方、 日本国債の格下げ観…

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。市場の関心はギリシャ支援のことで、 経済指標は大きな材料とはなりにくいと思います。米国では 【22日】 1月の中古住宅販売件数（予想年率換算466万件、前回461万件）【23日】 2月18日までの週の新規失業保険申…