2012-03-01から1ヶ月間の記事一覧

外貨準備のドルの割合、11年第4四半期に62.1%に上昇

国際通貨基金(IMF)が30日発表した 2011第4・四半期の世界の外貨準備に 関するデータによると、内訳が判明している 世界の外貨準備に占めるドルの比率は 第3・四半期の61.8%から62.1%に上昇した。ドル高が主因とみられている。主要6通貨に対するICEフュー…

スペイン政府が2012年予算案を公表、赤字削減への姿勢明確化

スペイン政府は30日、2012年予算案の概要を示し、 財政赤字削減に取り組む姿勢を明確にした。2012年の中央政府の節減目標は270億ユーロ(360億ドル)で、 対国内総生産(GDP)比で2.5%に相当。これには昨年末に明らかとなった150億ユーロ規模の 増税・歳出…

ユーロ圏金融安定強化、銀行清算基金設立も一案=アスムセンECB専務理事

欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事は30日、 ユーロ圏は欧州連合(EU)に先行して金融安定強化に 取り組むべきとの考えを示し、金融機関の清算に向けた 基金設立も一案との考えを示した。専務理事はロイターとのインタビューで、 ある国の銀行破たんが…

IMF、欧州救済基金の融資能力拡大決定を歓迎

ユーロ圏財務相が救済基金の融資能力拡大を 決定したことについて、ラガルド国際通貨基金 (IMF)専務理事は30日、IMFの資源拡大に向けた 取り組みを後押しするとして歓迎する意向を表明した。専務理事は声明で「ユーロ圏閣僚による欧州の 防火壁強化に向け…

ユーロ圏財務相、ECB専務理事の後任候補選定先送り

ユーロ圏財務相は30日、5月に任期満了を迎える ゴンサレスパラモ欧州中央銀行(ECB)専務理事の 後任候補の選定を先送りすることを決定した。ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長は 「決定は4月半ばまで延期された」と述べた。後任にはメル…

銀行間金利の操作疑惑めぐる調査、TIBORも対象=アルムニア欧州委員

欧州委員会のアルムニア委員(競争政策担当)は30日、 英国や欧州の銀行間取引金利に加え、東京銀行間取引金利 (TIBOR)についても、銀行の操作疑惑を 調査していることを明らかにした。欧州委員会は現在、日米、スイスの規制当局とともに 銀行間取引金利に…

ユーロ圏救済基金の合計融資能力、7000億ユーロに引き上げ

ユーロ加盟国は30日に開いた財務相会合で、 ユーロ圏救済基金の合計融資能力を5000億ユーロから 7000億ユーロに引き上げることを決定した。会合後に発表された声明は「ESM/EFSFの融資能力は 7000億ユーロに引き上げられる」としている。ただ、今回の決定を2…

欧州銀行にリスク残るとEUが指摘

欧州連合(EU)は、域内の銀行部門には引き続きリスクが 存在するとの報告書を30日のEU財務相会合に提出した。銀行が不良債権処理を遅らせれば、新規の貸し出しが 伸びない可能性があると指摘している。報告書は「年初から状況は予想外に良いが、マクロ経済…

新年度、買いか・売りか、注目されます

今週の為替相場は、新年度入りとなる中で、 円売りが強まるのか、円買いが強まるのか、 大いに注目されます。これまでの経験則から言えば、 年度末に買われた円は、年度が明けると、 海外投資を目指した機関投資家の円売りで、 軟調な動きになる構図が見られ…

来週の材料は?

来週は、重要指標が目白押しです。いつもは注目度が低い日本では、 週初2日に日銀短観が発表されます。昨年の3月11日の東日本大震災で、 業況感が大きく下落しましたが、 あれから1年、行間の回復を 読む声が強まっています。どの程度の回復が窺われる数字と…

ギリシャ首相、新たな金融支援策の必要性を排除せず=報道

ギリシャのパパデモス首相は30日、ギリシャは 追加支援策が必要になる事態に陥らないよう 最善を尽くしているものの、その可能性を まったく排除することはできないとの認識を示した。 イタリアのソレ24オレ紙とのインタビューで述べた。首相は「何らかの形…

自見金融相、消費増税法案の閣議決定に国民新党として署名

自見庄三郎金融担当相(国民新党副代表)は30日の閣議後会見で、 消費増税法案の閣議決定に国民新党として署名したことを明らかにした。金融相は、閣議決定への署名方針について昨晩、国民新党で 議員総会を開き「正式に党として決定した」と説明。同党の副…

与党の連立関係が変化とは受け止めていない=官房長官

藤村修官房長官は30日の閣議後の会見で、 消費増税法案の閣議決定にあたって、国民新党として 自見庄三郎金融・郵政改革担当相が署名したことを 明らかにし、「与党の連立関係が変化しているとは 受け止めていない」と語った。民主党と連立を組む国民新党は…

東電次期会長は過半数の政府議決権の受け入れを=経産相

枝野幸男経済産業相は30日の閣議後会見で、 政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の 公的資本注入を申請した東京電力の次期会長は、 政府が過半数など一定の議決権比率を 確保することを受け入れるべきだと強調した。東電の次期会長は人選が難航し新体制作り…

消費増税法案を閣議決定、財政再建へ早期成立に努力=財務相

安住淳財務相は30日朝の記者会見で、消費増税法案を けさの閣議で決定したことについて「道は険しいが、 一つずつ乗り越えて社会保障の安心安全、ひいては 日本の財政再建のため、法案の早期成立へ努力したい」と述べた。国民新党の自見庄三郎金融担当相が消…

米FRB議長がインフレ注視の姿勢強調、政策転換検討の鍵に

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長と プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁は29日、 超緩和的な金融政策を転換する時期が到来すれば、 その時はインフレ抑制が非常に重要になるとの認識を示した。インフレ率がFRBの目標である前年比2.0%近くで…

ユーロ圏景気回復はG7に大きく遅れ、金融緩和維持すべき=OECD

経済協力開発機構(OECD)は29日、ユーロ圏諸国の回復は 米国やカナダに大幅に後れを取っているとの見解を示した。その上で各国中央銀行に対し、回復が短命に終わることのないよう、 金融緩和政策の維持を促した。主要7カ国(G7)の第1及び第2・四半期国内総…

スペイン労働改革抗議でゼネスト、GMなど工場操業停止

スペイン各地で29日、ラホイ首相が打ち出した 労働改革に反対するゼネストが行われ、 自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)やルノー、 鉄鋼大手アルセロールミタルなどの工場で操業がストップした。バスや鉄道は本数が大幅に減少しているほか、 欧州域内の…

BRICS、IMF改革や金融政策で先進国批判

BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの 主要新興5カ国)首脳会議は29日、国際通貨基金(IMF)での 新興国の発言力強化の必要性を訴えるとともに、 先進国の金融政策が世界経済の安定を 脅かしているとして批判した。BRICS諸国は会合後に発表…

中国、外資系銀行の対外債務枠引き上げ

中国の国家発展改革委員会(NDRC)は29日、 国内で事業を展開する外資系銀行に割り当てている 年次の対外債務枠について、2012年の上限を 240億ドルに引き上げると発表した。 ウェブサイトに声明が掲載された。対中直接投資が縮小する中、鈍化傾向にある 資…

民主党内で日銀審議委員人事に慎重論、「政策の方向性に相違」

民主党が29日午前に開催した財務金融部門会議では、 政府が日銀の次期審議委員として提案した BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの 河野龍太郎氏を充てる人事案について、追加的な金融緩和に 慎重とされる河野氏の起用は「政策の方向性が違う…

日系企業の現地通貨建て支援、海外中銀と協議中=中曽日銀理事

日本銀行の中曽宏理事は29日午前の参議院財政金融委員会で、 海外に進出している日本企業の現地通貨建ての資金繰りを 支援する措置について、現在いくつかの海外中銀と話をしていると語った。昨年秋に、日銀がタイ中銀と日本の国債を担保に タイバーツの貸出…

量的緩和は景気回復下支えに効果=白川日銀総裁

日銀の白川方明総裁は29日午後の参議院財政金融委員会で、 日銀が行ってきた量的緩和政策の継続で円キャリートレードが 起きたのは事実だが、景気下支えの効果があったとの認識を示した。財政政策については、政策自体が 持続可能かの検証が怠れないと語った…

再増税条項の削除、財政健全化の放棄ではない=安住財務相

安住淳財務相は29日、閣議後の会見で、消費増税法案から 再増税項目が削除されたことで政府が財政健全化を 放棄したのではないかとの見方を否定し、法律の記載の有無に かかわらず財政健全化はやらなければならないことだとの認識を示した。財政健全化の取り…

外為報告義務の期間延長=財務省

財務省は29日、円高対策で金融機関約30社に 義務付けている外国為替持ち高報告について、 実施期間を6月末まで3カ月間延長すると発表した。円相場は歴史的な円高水準からは若干修正されたが、 引き続き「緊張感を持って市場動向を注視する 必要がある」(国…

米国民3分の2超、オバマ大統領のガソリン高対応に不満=調査

ロイターとイプソスによる最新のオンライン調査で、 米国民の3分の2以上がオバマ大統領のガソリン高対応に 不満を持っていることが明らかになった。ただ、ガソリン価格高騰が大統領の責任だと 考える人は少数派にとどまっている。3月26〜27日に実施し、有権…

ボルカールール、エネルギー価格押し上げる恐れ=調査リポート

金融機関の自己勘定取引制限などを提案している 「ボルカールール」について、導入されればガソリンや電力、 天然ガス価格の上昇をもたらし得る、と指摘する 調査リポートが28日発表された。リポートを発表したのはビジネス情報サービスのIHS。米投資銀行の…

米財務省、革命防衛隊とつながりあるイラン企業への制裁発表

米財務省は28日、革命防衛隊とつながりのある イラン企業への制裁措置を発表した。また、国営海運会社のイラン・シッピング・ラインズ (IRISL)とつながりのある個人と海運会社にも制裁を科した。財務省声明は「制裁を免れようとするイランの試みが 見逃さ…

住宅ローン軽減措置は納税者の利益になる=米財務長官

ガイトナー米財務長官は28日、連邦住宅抵当金庫 (ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に 対して住宅保有者のローン軽減を認めれば大手銀行の 利益になるだけだとする米連邦住宅金融局(FHFA)の主張に反論した。財務長官は議会のパネル…

ギリシャ、公的部門などタブーに取り組むべき=IMF調査団代表

国際通貨基金(IMF)のギリシャ調査団代表を務める ポール・トムセン氏は28日、ギリシャが債務危機から 完全に脱却するためには、公的部門における余剰人員の 強制的な削減や公共団体の閉鎖といった、同国内において タブーと考えられている事柄に取り組む必…