2013-02-01から1ヶ月間の記事一覧

スペイン、イタリア総選挙結果の影響を懸念

スペインは26日、イタリアで実施された総選挙の結果を受けて 政局の混迷が深まったことについて、強い懸念を表明し、 ユーロ圏全体に影響する可能性があると警告した。マルガージョ外相は、マドリードで開かれた会議に 出席した際、記者団に対し、選挙結果へ…

イタリア総選挙結果、欧州が成長促す必要性示す=仏経済・財務相

フランスのモスコビシ経済・財務相は26日、 不透明な結果に終わったイタリアの総選挙について、 欧州各国の指導者が有権者に対し、痛みを伴う 緊縮措置の影響を打ち消す経済成長好転への 希望を与えねばならないことを示していると述べた。 「ロイター・ユー…

イタリア、改革以外に選択肢ない=独経済技術相

レスラー独経済技術相は26日、イタリア総選挙について、 改革派がもっと健闘すると想像していたと述べた。その上で、イタリアは改革を 推進する必要があると強調した。経済技術相は声明で「(イタリアにとって)財政健全化や 競争力強化など、すでに開始して…

豪中銀、豪ドル高への対応で一段の利下げ余地=デベル総裁補

豪準備銀行(RBA、中央銀行)のデベル総裁補は26日、 一部先進国の積極的な金融緩和が一因の豪ドル高による 悪影響を打ち消すため、一段の利下げをする余地は まだあるとの認識を示した。豪ドル高を是正するための為替介入が正当化されるには、 現在の水準か…

金融政策は国内目的のために実施されるべき=東京で英中銀総裁

来日中のイングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁は26日、 各国中央銀行は国内目的のために金融政策を実施すべきであり、 このルールが守られれば世界経済の成長も加速する、 との見解を示した。総裁は東京での講演後、日米欧7カ国(G7)は 為替市場に介…

米ホワイトハウス、歳出強制削減の深刻な影響を国民に訴え

米ホワイトハウスは、歳出の強制削減の回避に向け、 3月1日に削減が発動された場合の深刻な影響を 国民に訴えることに力を入れている。政府当局者は25日、具体的な影響として、国際貿易や がん及びアルツハイマー病治療研究の遅れ、 国境地帯の治安悪化など…

英国は財政再建路線を堅持、格下げ受け=首相報道官

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが 英国債格付けを「Aaa」から「Aa1」に 1段階引き下げたことを受け、 キャメロン首相の報道官は25日、英国が 財政赤字削減計画を 維持する決意を明らかにした。報道官は「計画は機能しているからこそ、 経…

英国、特定の為替相場水準を目標にしない=財務相

オズボーン英財務相は25日、英国は他の先進国と同様、 為替相場の特定の水準を目標としないことに コミットしていると語った。英議会で、英国債格下げのポンドへの影響について 質問されたオズボーン財務相は、日米欧7カ国(G7)が 最近発表した為替に関する…

2013年もリセッション続く見通し、回復2014年に=ギリシャ中銀総裁

ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は25日、 2013年もリセッション(景気後退)が続き、 回復が始まるのは2014年になるとして、政府に対し、 改革路線を維持して国際支援の条件である 財政赤字削減目標を達成するよう促した。総裁は、中銀の株主総裁で「201…

イタリア下院は中道左派が僅差で勝利、上院は過半数獲得勢力なし

イタリア総選挙は開票作業が99.9%終了した時点で、 中道左派連合が下院での得票数でわずか約13万票の 差をつけて過半数議席を確保した。下院では最多得票を集めた勢力に定数議席の54%が 自動的に付与される仕組みになっている。一方、上院では中道左派が中…

馬肉スキャンダルに続き鶏卵も偽装か、独当局が農家調査

ドイツで鶏卵が「有機飼育」と偽って販売された 疑惑が浮上し、当局が調査を進めている。欧州では馬肉混入をめぐるスキャンダルが広がっており、 今回の疑惑を受け、食の信頼がさらに揺らぐ事態となっている。ドイツ北部ニーダーザクセン州当局は、ニワトリ…

競争的な通貨切り下げ、問題への対処妨げるだけ=独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの バイトマン独連銀総裁は25日、競争的な通貨切り下げは、 各国が直面する経済問題への対処を妨げるだけとの見解を示した。バイトマン総裁はジュイ・アン・ジョザス(フランス)で 行われた討論会で「競争的な通貨切り下…

ドイツ経済、今年第1四半期はプラス成長に復帰へ=アスムセンECB専務理事

アスムセン欧州中央銀行(ECB)専務理事は25日、 ドイツ経済について、今年第1・四半期は前四半期の マイナス0.6%からプラス成長に復帰するとの見通しを示した。ただし、ドイツ経済は改革が必要で、今後5〜10年間で 再び1990年代後半のように「欧州の病人」…

日銀次期総裁に黒田ADB総裁、政府が起用固める=関係筋

政府は3月19日に退任する日銀の白川方明総裁の後任に、 黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁を起用する方針を固めた。安倍政権が掲げる大胆な金融緩和を進めるには、 緩和に積極的で、元財務官として市場を熟知し、 世界の金融界に人脈を持つ黒田氏が適任と…

TPP交渉参加、全関税撤廃で約束求めず=日米共同声明

日米両国は22日、首脳会談後、環太平洋連携協定 (TPP)に関する共同声明を発表した。両国は声明で、日本がTPP交渉に参加する場合、 「全ての物品が交渉対象となる」ことを確認する一方、 日本のコメや米国の自動車など、配慮が必要となる 品目があることに…

ムーディーズ、英国債を最上位から1段階格下げ

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、 英国債格付けを「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。中期的な成長見通しの弱さなどが理由とし、 成長低迷は数年続くとの見方を示した。英国の格付けを最上位から引き下げるのは 大手格付け会社…

ユーロがかく乱要因に

今週の為替相場は、ユーロがかく乱要因に なる可能性が強まっています。欧州の景気に対する弱気の見方が台頭する中で、 財政問題を抱える国からは、緊縮財政に 対する反発が強まっています。欧州の景気回復、財政赤字削減を目指した 緊縮策実施を睨んで、欧…

今週の材料は?

今週は、各国で経済指標の発表が目白押しです。欧州の景気が悪化しているのではないかとの観測が 出ている中で、欧州の経済指標は要注意です。米国でも、経済動向の不透明感が出ており、 欧米の景気に対する見方が変化しているようです。米国では 【26日】 1…

EU当局、金利不正操作の調査対象をスイスフランにも拡大

欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)は、 ロンドンと欧州銀行間取引金利(LIBOR及び EURIBOR)の不正操作事件の調査対象を スイスフランにも拡大した。同副委員長は「金利操作カルテルが、デリバティブ市場や 銀行だけでなく、ブローカーにも存…

ユーロ圏のプラス成長は2014年に後ずれへ、雇用状況を懸念=欧州委

欧州委員会は22日、欧州連合 (EU)各国の経済見通しを公表した。ユーロ圏経済がプラス成長に戻るのは2014年とし、 これまでの見通しから後ずれしている。2013年のユーロ圏 成長率見通しはマイナス0.3%とした。前年公表した見通しはプラス0.1%だった。企業…

金利操作問題、欧州委がスイスフラン建てスワップも調査=報道

英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、欧州委員会が、 銀行間金利の不正操作に関する調査を拡大し、スイスフラン建ての スワップも調査対象にしていると報じた。同紙によると、欧州委は1年半前から円とユーロの 銀行間金利に関する独禁法上の調査を進めて…

米国とEU、貿易協定で国際標準設定できなければ他国が設定=独首相

ドイツのメルケル首相は21日、欧州連合(EU)と 米国が貿易協定交渉において通商や技術の国際的な 標準を設定できなければ、他の国が異なる標準を 設定する、との見方を示した。首相は議会での証言で、6月開始予定のEUと米国の 貿易協定交渉について「未来技…

ECBが決済システムを擁護、米議会のイラン制裁報道受け

欧州中央銀行(ECB)は、決済システムTARGET2に米議会が、 イラン制裁への対応強化を求める法案を準備している との報道に対し、欧州連合(EU)の制裁には従っている との見解を示した。フィナンシャル・タイムズ紙は、イランの企業や銀行が TARGET2を利用し…

雇用改善前に資産購入縮小・停止の必要性も=米FOMC議事録

米連邦準備理事会(FRB)が20日に公表した1月29〜30日の 連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、複数の委員が 潜在的なコストをめぐる懸念から、雇用市場が改善する前に 資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性が あると指摘した。議事録では「資…

ユーロ相場、1.30〜1.40ドルは歴史的にノーマル=独首相

ドイツのメルケル首相は20日、ユーロの対ドル相場について、 1.30〜1.40ドルという水準は歴史的にみてノーマルと指摘した。さらに、政府は自国通貨の為替相場に積極的に影響を 与えるような措置を講じるべきでない、との考えも示した。メルケル首相は、政府…

NZドルは過大評価、押し下げる即効薬ない=中銀総裁

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)のウィーラー総裁は20日、 財界会合で講演し、ニュージーランド(NZ)ドルは 経済ファンダメンタルズに比べて著しく過大評価されているが、 NZドルを押し下げる即効薬は存在しないと述べた。ただ、同中銀は必要なら為替…

森本日銀審議委員、強力緩和推進へ基金残高達成に努力

日銀の森本宜久審議委員は20日、高知市内で講演と記者会見を行い、 日銀の金融政策運営について、景気回復を強力な金融緩和で 後押ししていく姿勢を示したが、具体的な緩和手法への言及は避けた。緩和政策の柱である資産買入基金について、様々な工夫をしな…

スイスフランの上限堅持 必要なら追加措置も=中銀総裁

スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のジョルダン総裁は19日、 スイスフランの対ユーロ相場の上限を今後も維持する意向を示した。再び上昇するリスクがあり、他の措置をとる可能性があると述べた。総裁は講演原稿で、ユーロ圏の財政や構造の問題が解決されない…

G20、為替操作は適切でないとのメッセージ送った=独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、 20カ国・地域(G20)が為替操作と保護主義は適切な景気浮揚策 ではないとする重要なメッセージを送ったとの認識を示した。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング (電子版)に掲…

基金での長国買い入れ、残存5年への長期化に複数委員が言及=日銀議事要旨

日銀が19日に公表した1月21、22日開催の金融政策決定会合の 議事要旨によると、資産買入基金による長期国債の購入について、 複数の委員が残存期間の5年程度までの延長に言及していたことが 明らかになった。現行は残存1年以上3年以下が対象となっており、 …