基金での長国買い入れ、残存5年への長期化に複数委員が言及＝日銀議事要旨

日銀が19日に公表した1月21、22日開催の金融政策決定会合の
議事要旨によると、資産買入基金による長期国債の購入について、
複数の委員が残存期間の5年程度までの延長に言及していたことが
明らかになった。

現行は残存1年以上3年以下が対象となっており、
買い入れ国債の年限長期化はさらなる緩和強化となる。

日銀は同日の会合で、消費者物価の前年比上昇率で2％とする
物価目標を導入するとともに、その達成を目指して期限を定めずに
市場から資産を買い入れるオープン・エンド型の緩和策の導入を決定した。

会合では、基金による無期限の資産買い入れについて、
2014年から毎月、長期と短期の国債を中心に13兆円程度を
購入することを決定した。

これに対して1人の委員は、直ちに新たな買い入れ方式を
導入することも考えられるとしたが、「政策委員会として
一致した明快なメッセージを出すことを優先したい」と
2014年からの導入に賛成した。

複数の委員は、短期国債の買い入れ増は「短期ゾーンの金利低下を
通じて、為替市場へ働きかける観点からも重要」と指摘。

長期国債の買い入れでは「残存年限を5年程度まで延長することも
考えられる」と複数の委員が追加緩和策に踏み込んだ。

基金による資産買い入れは、実質的なゼロ金利政策とともに
「それぞれ必要と判断される時点まで」継続する。

これに関して1人の委員は、政策委員の経済・物価見通しの期間を
1年延長した上で、見通しの中央値が「1％台半ばを超えるまで」
実質的なゼロ金利政策と無期限の資産買い入れの継続を
明示することも一案と発言。

また、ある委員は、これらの政策の効果と副作用の違いを
強調することは「かえって時間軸の効果を低下させる
おそれがある」と政策効果の説明を慎重に行うことを求めた。

2％の物価目標の導入には、佐藤健裕委員と木内登英委員が反対。

両委員は、2％の物価上昇率は、実績を踏まえた場合、
「持続可能な物価安定」を大きく上回るとし、「これをいきなり
目指して政策を運営することは無理がある」と指摘。

2％目標を掲げれば、「金融政策の信認をき損したり、市場との
コミュニケーションに支障が生じるおそれがある」としている。

同会合では、政府と日銀が早期のデフレ脱却に向けた連携を
一段と強化するため、2％目標を盛り込んだ政府との
「共同声明」も決めた。

複数の委員は「政府との間で、日本経済が直面する
課題についての認識の共有が十分に図られているか疑問」
と指摘。

1人の委員も、政府が2％目標に達成に向けた責任を
分かち合うことが明示されなければ「効果は限定的」とし、
政府による競争力・成長力の強化に向けた取り組みを
求めていたことが明らかになった。