2013-01-01から1年間の記事一覧

各国の低金利政策、恒久的に継続できない=独財務相

ドイツのショイブレ財務相は、世界各国の 中央銀行が講じている低金利政策を恒久的に 継続することはできないとの見方を示した。31日付のビルト紙に掲載される 記事の抜粋が事前に明らかになった。財務相はその中で、各国の拡張的金融政策は 長期的投資に支…

ユーロ圏の危機克服がドイツに不可欠=メルケル首相演説原稿

ドイツのメルケル首相は大みそかに行う演説で、 同国の将来は欧州連合(EU)の先行きと 密接に結びついており、ユーロ圏債務危機の 恒久的な解決策を見出すことがドイツにとり 不可欠との見解を示す。事前に公表された演説の原稿でメルケル首相は 「ドイツの…

ロシアのプーチン大統領、全国的な警戒態勢強化を指示

ロシアのボルゴグラードで自爆攻撃とみられる 2件の爆発が起きたことを受け、プーチン大統領は 30日、法執行機関に対し、特にボルゴグラードを 中心として全国的な警戒態勢を強化するよう指示した。 大統領府が明らかにした。大統領府によると、プーチン大統…

年末資金供給量が200兆円超え、日銀の目標上回る

日銀は30日、年内最後の営業日となる同日の マネタリーベース(資金供給量)の残高を公表した。今年4月に導入した異次元緩和によって積極的な 資金供給を続けた結果、201兆8500億円となり、 年末目標の200兆円を突破。前年末に比べて1.5倍程度に膨らんだ。日…

韓国、ウォンに対する急速な円安を懸念=企画財政省次官補

韓国企画財政省のEUnSung-soo次官補は30日、 ロイターに対し、韓国はウォンに対する急速な 円安ペースを懸念していると述べた。次官補は「ドル/ウォン相場が下落する中、 円はウォンに対して急速に下落しており、 われわれは懸念している」と述べた。

円安が近隣国に及ぼす影響を注視する必要がある=中国発改委主任

韓国を訪問している中国国家発展改革委員会 (発改委)の徐紹史主任は30日、円安について、 近隣国の経済に及ぼす影響を注視する必要が あるとの認識を示した。同主任は韓国の玄オ錫(ヒョン・オソク) 企画財政相との協議の中で、「(日本は)円安を 通じた…

安倍首相、靖国参拝で対話への扉閉ざした=中国

中国外務省の秦剛報道局長は30日の定例会見で、 安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国の 指導者との対話への扉を閉ざした」とし、 中国の指導者が安倍首相に会うことはないと強調した。同報道局長は、安倍首相が就任以来 「日中関係について計算を誤り…

差し迫った追加利下げの必要性は見られず=ECB総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、 追加利下げに関する差し迫った必要性や デフレの兆候は見られないとの認識を示した。28日発行の独誌シュピーゲルが インタビュー記事を掲載した。総裁は、ユーロ圏危機は解決していないとしつつ、 いくつかの国で景気回…

円売りの流れ、変化はないか

今週の為替相場は、年末に強まった 円売りの流れに、変化はないものと見られます。ドル円では105円というのが、 一つの目安となる中で、安倍首相が 突然靖国神社の参拝を行ったことが、 中韓だけではなく、米国、欧州諸国などから、 日本に対する違和感が強…

今週の材料は?

今週は、年末年始の休みが入ることで、 経済指標の発表は少なくなっています。薄商いの中で、勢いが強まっている 円売りの動きがどこまで続くか注目されます。米国では 【30日】 11月の中古住宅販売成約(予想前月比1.0%増、前回0.6%減)【31日】 10月のS&…

全銀協がTIBOR運営の新組織、来春にも設置

全国銀行協会は27日、貸出金利の指標である 東京銀行間取引金利(TIBOR)の算出や公表について、 全銀協傘下に新しい組織を設置すると発表した。銀行間取引金利の透明性を高めるため、 監督体制を強化する国際的な動きに合わせる。新組織は、金融庁の規制対…

金融庁が機関投資家の行動原則を策定、採用機関のリスト公表へ

金融庁は、機関投資家に投資先企業の持続的成長への 関与を促すための行動原則「日本版スチュワード シップコード」を採用する機関投資家のリストを 2014年6月以降、公表する。関係筋が明らかにした。26日開催の有識者検討会で行動原則の 素案を示し、2月中…

異次元緩和後の短期金融市場、取引状況に大きな変化なし=日銀調査

日銀は26日、短期金融市場の取引状況を把握するため、 市場参加者を対象に実施したアンケート調査の結果を 公表した。今年4月に導入した異次元緩和によって、 日銀の当座預金残高が大幅に増加しているが、 短期市場の取引残高やクレジットラインの 設定状況…

輸出の弱さ懸念材料、賃上げに外需重要=11月日銀会合議事要旨

日銀が26日公表した議事要旨によると、 11月20〜21日の金融政策決定会合では、 委員らが輸出の回復ペースの弱さに懸念を 示していたことが明らかになった。来春の消費増税の影響や、企業の 賃上げ動向をめぐっても議論が交わされた。委員らは、輸出について…

安倍首相の靖国参拝に米国が「失望」を表明、中韓は強く反発

安倍晋三首相の靖国神社参拝は、中国と韓国の 反発を招いただけでなく、米国が「失望」を 表明する異例の展開となった。参拝は安倍首相にとって悲願だったが、アジアの隣国との 関係改善が進まない中、同盟関係にある米国も日本の 今後の対応を注視する姿勢…

課題は付加価値デフレの改善=ミニ経済白書

政府は「日本経済2013〜2014」と題した いわゆるミニ経済白書を発表した。今回のテーマは「デフレ脱却への闘い、 次なるステージへ」として、デフレでは なくなった現状からデフレ脱却へ向けての 課題を整理した。まず今回の景気回復力は、デフレ状況ではな…

来年前半にかけCPI1%超に、脱「デフレ均衡」へ期待転換=日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は25日、都内で開かれた 日本経団連の会合で講演し、消費者物価の 前年比上昇率は来年前半にかけて1%を 若干上回る水準で推移するとし、それに伴って インフレ予想も大きく変わってくる、との見解を示した。また、日本経済はデフレが長引い…

欧米当局が金融機関に科した罰金・和解金、今年過去最大に

世界の大手金融機関に不正行為などが相次いで 明るみに出たことで、2013年に欧米当局が 金融機関に支払いを命じた罰金と和解金の総額は 約430億ドルと、過去最大となった。今年は「ロンドンの鯨」の異名を取ったJPモルガンの トレーダーが引き起こしたデリバ…

閑散相場が続くか

今週の為替相場は、海外市場がクリスマス休場入り となる中で、閑散な取引が続くものと見られます。米国では、超緩和策が一部解除されるなど、 目先の大きな材料が出尽くしました。ドルは、これを受けて、対円で 104円台後半まで上昇しました。一つの大きな…

今週の材料は?

今週は、欧米市場がクリスマス休場となることで、 経済指標の発表は少なくなります。日本と米国が中心の発表となります。市場に与える影響は軽微と見ています。米国では 【23日】 11月の個人所得(予想前月比0.2%増、前回0.3%増) 11月の個人支出(予想前…

米量的緩和縮小、3月まで見送るべきだった=米ボストン連銀総裁

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は20日、 連邦公開市場委員会(FOMC)が18日に発表した 量的緩和の縮小について、回復の足取りが強固に なったことを確認するため来年3月まで見送るほうが 望ましかったと述べた。 ロイターの電話インタビューに応じ…

外為取引でトレーダーら結託の証拠、指標レート操作疑惑で=報道

外国為替指標レートの不正操作疑惑をめぐり 各国当局が進めている捜査で、複数のトレーダーが 利益を最大化し、損失を最小限に抑えるために 結託していたという証拠が見つかった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が 捜査に詳しい関係者の話として…

英国の生産性低下、ゾンビ企業の影響は軽微=中銀報告書

英中銀は20日、同国の経済生産性が大幅に 低下していることについて、銀行の支援だけで 生き延びている「ゾンビ企業」は大きな原因とは なっていない、との調査報告書をまとめた。日本の「失われた10年」では、回復の見込みのない ゾンビ企業が銀行の支援を…

英国の長期格付けをAAAに据え置き、見通しはネガティブ=S&P

格付け大手S&Pは20日、英国の長期ソブリン格付けを 「AAA/A─1+」、見通しをネガティブにそれぞれ据え置いた。また、アイルランドの長期ソブリン格付けを 「BBB+/A─2」、見通しをポジティブに それぞれ据え置いた。S&Pは、英政府は引き続き「例外的な金融…

フランス「AAプラス」に据え置き、見通し「安定的」=フィッチ

格付け会社フィッチ・レーティングスは、フランスの 長期外貨建て及び現地通貨建て発行体デフォルト格付け (IDR)を「AAプラス」に据え置いた。見通しは「安定的」とした。フィッチは、フランスの資金調達上のリスクは低く、 借り入れコストも低いとし、「…

EU長期格付けAAプラスに引き下げ、予算交渉難航リスク=S&P

格付け会社S&Pは20日、欧州連合(EU)の長期格付けを 「AAA」から「AAプラス」に引き下げた。加盟国間の団結力が低下し、今後の EUの予算交渉が難航するリスクを指摘した。S&Pはここ数カ月、複数の EU加盟国の格付けを引き下げていた。S&Pは声明で「現在28カ…

独連銀総裁、銀行のLTRO資金使途めぐりジレンマ

バイトマン独連銀総裁は、欧州中央銀行(ECB)が 銀行への長期資金供給オペ(LTRO)を再開する場合、 資金が国債にばかり回ることのないよう、ECBは 対策を講じる必要がある、との見方を明らかにした。独週刊誌ビルトシャフツ・ボッヘのインタビューで述べた…

消費増税の影響は判定難しい、必要なら政策調整=日銀総裁

日銀は19〜20日に開いた金融政策決定会合で、 声明文に消費増税による駆け込み需要と反動減の 影響を注視する一文を初めて書き込んだ。黒田東彦総裁は会見で異次元緩和は2015年以降も 未曾有の国債買入れを継続する「無期限 (オープンエンド)緩和」である…

日銀が異次元緩和の継続決定、消費増税でも景気は「基調的に回復」

日銀は20日の金融政策決定会合で、資金供給量 (マネタリーベース)を年間60兆〜70兆円増やす 異次元緩和の継続を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も継続する。足元の景気は「緩やかに回復している」 との判断を据え置いた。先行きについては、来年…

米政府、2月下旬〜3月初旬に借り入れ手段枯渇=財務長官

ルー米財務長官は19日、議会指導部に書簡を送り、 連邦政府の債務上限を速やかに引き上げなければ、 2月下旬か3月初旬にも政府の借り入れ手段が 尽きるとの見通しを示した。長官は「可能な限り早期の債務上限引き上げを 謹んで議会に求める」と表明した。議…