来年前半にかけCPI1％超に、脱「デフレ均衡」へ期待転換＝日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は25日、都内で開かれた
日本経団連の会合で講演し、消費者物価の
前年比上昇率は来年前半にかけて1％を
若干上回る水準で推移するとし、それに伴って
インフレ予想も大きく変わってくる、との見解を示した。

また、日本経済はデフレが長引いた結果、「デフレ均衡」の
状態にあるとし、脱却には期待の転換が不可欠と語った。

15年近くデフレ状況が続いてきた中で、日本経済には
物価が上がらないことを前提とした仕組みが定着しており、
「ある種のデフレ均衡状態」にあると語った。

その上で「こうした均衡状態はいつまでも
続けられるものではない」とし、「出来るだけ早く
デフレから脱却し、縮小均衡を拡大均衡に
転換していくことが必要だ」と訴えた。

デフレ均衡から脱却するには、政策当局が「人々の
マインドセットを転換できるような大胆な政策を
打ち出さなければならない」と述べ、今年4月の
異次元緩和は「デフレ均衡下のゲームのルールを
打ち破る」ために導入したと説明。

中央銀行が国民や市場の期待を「意のままに
動かせるものではない」としながらも、
デフレ均衡からの脱却には「期待の転換」が
不可欠と強調した。

足元では需給環境の改善などを反映して、
幅広い品目で物価改善の動きがみられており、
10月の消費者物価（生鮮食品除く、コアCPI）の
前年比上昇率は0.9％に拡大している。

総裁は物価動向について「来年前半にかけて
プラス1％を若干上回る水準で推移すると
見込まれる」と述べ、こうした実際の物価の
変化によって「インフレ予想も大きく
変わってくる」と指摘。

先行きの見通しも含めて「予想物価上昇率が
上昇傾向をたどり、物価安定の目標である
2％程度に向けて次第に収れんしていく」
と改めて目標達成に自信を示した。

その上で、現在の日本経済には実体経済や金融市場、
人々のマインドや期待など「好転の動きが
幅広くみられている」とし、「デフレ脱却に
向けた千載一遇のチャンス」と強調した。