2015-11-01から1ヶ月間の記事一覧

ECBの追加緩和策を見極めへ

今週の為替相場は、3日に予定されている 欧州中央銀行(ECB)の追加緩和策を 見極める動きとなると思います。市場は、既に追加緩和策の実施を想定しており、 ユーロは追加緩和を織り込んでいる状態で、 ユーロが軟調に推移しています。これまで、ECB高官やEC…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の 発表が目白押しです。この中、注目されるのが12月3日に 開催されるECB理事会です。事前のECB高官などの発言で、 追加緩和策が決定されるとの思惑が強まっています。市場の殆どが追加緩和を読んでいるだけに、 追加緩和が行われてもサ…

物価2%「2016年度末から2017年度初め」=白井日銀委員

日銀の白井さゆり審議委員は25日、島根県の松江市で講演し、 消費者物価が目標の2%程度に近づくのは2016年度末から 2017年度初めとし、日銀の中心的な見通しよりも慎重な 見解を示した。足元の物価低迷はエネルギー下落に伴う一時的なものとし、 現時点で金…

国民はデフレ脱却と評価、政策現状維持重要=日銀議事要旨

日銀が25日公表した議事要旨によると、10月30日の 金融政策決定会合では、物価上昇率がゼロ%であっても 家計は物価が上がっていると認識しており、デフレから 脱却しつつあるとの指摘が出ていたことが分かった。同会合で日銀は2%の物価目標達成時期を延期…

英成長下振れリスク、インフレ報告よりも大きい=中銀エコノミスト

イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、 アンディ・ホールデン氏は24日、英国の経済成長率と インフレ率について、同中銀の最新の経済見通しと 比べて大きな下振れリスクがあるとの見解を示した。同氏は、英中銀は必要に応じて利下げする 用…

英国で信用ブームは起きていない=ブロードベント中銀副総裁

イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は、 英国で信用ブームは起きておらず、国内製造業で雇用が 減少しているのは世界的なトレンドの結果だ との認識を示した。英紙デーリー・メールが24日、 インタビュー記事を掲載した。副総裁は、英国の経…

低金利環境、しばらく続く見通し=カーニー英中銀総裁

イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、 低金利環境がしばらく続くとの見通しを示した。また、英国にはマイナス金利は不要と述べた。中銀の独立性を求める圧力に関してはここ数年間に 世界で強まっているとの見解を示した。

フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題で、 ドイツの検察当局は24日、脱税の疑いでも捜査を 始めたと明らかにした。ブラウンシュワイクの検察当局が、 2度目の正式捜査を始めた。捜査対象に、同社従業員5人を中心に据える。ドイツの自動車税は、車両の燃…

トルコがロシア軍機撃墜、プーチン氏「重大な影響」警告

トルコは24日、度重なる警告にもかかわらず領空を 侵犯したとして、シリア国境付近でロシアの軍用機を 撃墜した。ソビエト時代も含め、北大西洋条約機構(NATO) 加盟国によるロシア軍機撃墜が確認されたのは 1950年代以来初めてで、緊張が高まっている。ロ…

米金利の道筋、インフレの進展具合に左右される必要=タルーロFRB理事

米連邦準備理事会(FRB)のタルーロ理事は、インフレ率を めぐり多くの不確実性が存在するとして、金利の道筋は インフレ率の目標に向けた進展具合に基づいて決定されるべき との見解を示した。ブルームバーグテレビとのインタビューで述べた。理事は「市場…

FRB議長「利上げペース慎重姿勢必要」、R・ネーダー氏宛て書簡

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は23日、 利上げペースをめぐり慎重姿勢が必要との見解を示した。イエレン議長は米消費者運動家ラルフ・ネーダー氏に 宛てた異例の書簡で、「過度に積極的な利上げにより 景気拡大が阻害され、長期にわたり低金利状態…

米国債入札、外国中銀の10年債落札額が約4年ぶり高水準

米財務省が23日に公表した国債入札データによると、 11月初旬に実施された入札では、外国中銀の10年債落札が 約4年ぶり高水準となった。米利上げ再開が見込まれる中、ドル資産の 需要が高まっていることが示された。外国中銀の10年債落札額は80億1200万ドル…

イタリアなど4カ国の来年度予算、財政規律違反の恐れ=EU財務相

欧州連合(EU)財務相は23日、イタリア、スペイン、 オーストリア、リトアニアの4カ国の2016年度予算について、 EUの財政規律に違反する可能性がある、と指摘した。加盟国は毎年、翌年の予算案を欧州委員会に提出する。欧州委員会は各国の予算案がEUの財政規…

米利上げ、欧州利下げを織り込みへ

今週の為替相場は、米国の利上げ、 欧州の利下げを織り込む動きと なりそうです。12月の米国の利上げはイレインFRB議長などの 発言で、確実視される一方、ユーロ圏の追加緩和は ドラギECB総裁の発言でこれも確実視されています。円は、追加緩和はまだ行われ…

今週の材料は?

今週も各国で、経済財指標の 発表があります。米国では12月の利上げ、欧州の 追加緩和の可能性が高まっている との見方が出ています。こうした金融政策の変更を裏付けするものと なるのか否か、各国の経済指標の発表を 注目したいと思います。米国では 【23…

日本のインフレ率、近く上向く、賃金上昇がカギ=白井日銀審議委員

日銀の白井さゆり審議委員は20日、原油価格が一段と 下落しない限り、日本のインフレ率は近い将来に 上昇するとの考えを示した。 同委員はサンフランシスコ地区連銀主催のアジア経済政策に 関する会合での講演原稿で、日本の長期インフレ期待は日銀が 目標と…

TPP秘密交渉を擁護、批准「必ずやり遂げる」=オバマ米大統領

オバマ米大統領は20日、約5年間にわたる 環太平洋連携協定(TPP)の交渉がほとんど 水面下で行われたことについて、各国の利害が 複雑に絡み合うなかで交渉の成立には 必要だったとして理解を求めた。大統領はクアラルンプール大学での対話集会で 「12カ国が…

過大評価のスイスフラン、徐々に下落している=ジョルダン中銀総裁

スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のジョルダン総裁は、 フランは過大評価されているものの、徐々に 下落していると述べた。スイスのル・ヌベリスト紙が報じた。記事によると、ジョルダン総裁は19日にバレー州で 開催されたイベントで「フランは過大評価され…

景気に悲観的になる理由ない、政策効果には時間必要=ワイトマン独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの ワイトマン独連銀総裁は20日、景気の先行きに 悲観的になる必要はなく、ECBがこれまでに 講じた措置の効果が表れるまでには時間が かかると述べ、追加緩和に否定的な姿勢を示した。総裁は会合で「景気見通しに悲観的に…

インフレ回復へ行動の用意、QEは調整可能=ドラギECB総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は20日、 資産買い入れプログラムと中銀預金金利の調整を 利用可能なツールとして指摘し、インフレ率を 押し上げるために早急に措置を講じる用意が あることを示唆した。フランクフルトで開催された会合で講演した。ユーロ圏…

日銀、CPI発表日に日銀版コアコア指数など公表へ

日銀は20日、新たな各種物価指数を 定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数(CPI)を公表する同じ日の 午後2時に、物価の基調を見極めるため日銀が 独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数 (日銀版コアコアCPI)」、「上昇品目…

予想物価上昇率で「弱めの指標みられる」=11月の日銀月報

日銀は20日に公表した11月の金融経済月報で、 景気の現状について「輸出・生産面に新興国経済の 減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を 続けている」との従来判断を据え置いた。現状、先行きともに項目別の判断も据え置いた。ただ、家計や企業の物価観…

日銀の引当金制度拡充、政府が閣議決定

政府は20日の閣議で、日銀の収益安定化のために 引当金制度を拡充する政令を閣議決定した。2015年度から適用する。「量的・質的緩和(QQE)」による大量の国債買い入れで 日銀は保有国債からの利息収入が現在は膨らんでいるが、 緩和縮小・出口局面では逆に…

米FRB、利上げサプライズ回避のため尽力=フィッシャー副議長

米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は19日、 近く実施される見通しの利上げについてFRBは十分な コミュニケーションを取っているとの認識を示した。副議長は、講演で「おそらく一部の主要中銀は比較的 近い将来に金利をゼロ付近から徐々に引き上げ…

ドイツ経済、緩やかな回復続く見通し=財務省報告

ドイツ財務省は20日、同国経済について 緩やかな回復が続くとの見通しを示した。新興国市場の減速に関連したリスクがあるものの、 力強い民間消費が引き続き成長エンジンになるという。同省は月次報告で、記録的に高い雇用水準、賃金上昇、 低金利、エネルギ…

ECBは行動の用意、インフレ目標未達は信認問題=プラート理事

欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は19日、 ユーロ圏のインフレ率は経済の緩みにより引き続き 低水準だと指摘し、ECBは行動する用意があることを 示す必要があるとの考えを示した。専務理事は、ECBはインフレ目標を達成する時期を これまで何度も先延ば…

インフレ目標未達リスクが増大=ECB理事会議事要旨

欧州中央銀行(ECB)が公表した10月22日開催の 理事会議事要旨では、インフレ目標を達成できない リスクが増大しており、現行の措置が十分ではない 可能性があるとの認識が示されていたことが分かった。ECBの緩和措置は機能しているとしたが、各国政府の 構…

パリ攻撃による警備費増大、仏赤字削減に影響ない=モスコビシ欧州委員

欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務担当)は19日、 パリ同時攻撃を受けたセキュリティー強化費用の増大により フランスの財政赤字削減計画がこれまでの軌道から それることはないとの見通しを示した。モスコビシ委員は記者団に対し「仏予算案が軌道から…

中国、市中銀向け短期貸出金利引き下げ、景気浮揚狙い

中国人民銀行(中央銀行)は19日、銀行システムに 資金を供給する政策手段である短期流動性ファシリティー (SLF)に関し、貸出金利を引き下げると発表した。人民銀は公式ミニブログで、オーバーナイトと 7日物の金利をそれぞれ現行の4.5%から2.75%、 5.5…

豪政府、国益理由に外資への大規模牧場売却を阻止

オーストラリア政府は19日、同国最大の地主である 牧場運営会社S・キッドマンによる外国人投資家への 大規模な牧場売却を国益に反するとして阻止した。オーストラリアでは、アジアの食糧需要の急増を 背景に外国人による土地買収が加速し、農地の 所有権が政…