2014-01-01から1ヶ月間の記事一覧
米連邦準備理事会(FRB)は29日、連邦公開市場委員会 (FOMC)後の声明で、2月から債券購入額を月額で 100億ドル減らし、計650億ドルにすると発表した。新興国市場の混乱が懸念されるなかでも、 量的緩和縮小の継続を決めた格好だ。購入額は国債が350億ドル…
欧州中央銀行(ECB)が30日公表した調査によると、 ユーロ圏の銀行は第1・四半期に家計向け貸し出しの 基準を緩めると想定している。また、企業向けを含む全ての種類の融資で 借り入れ需要が増加すると見込んでいる。ECBによると、ユーロ圏の銀行は、企業向…
日銀は30日、2003年7〜12月に開いた 金融政策決定会合の議事録を公開した。景気が緩やかな回復局面に入る中で、日銀が 量的緩和を早期に解除するとの観測などから 同年6月に長期金利が急上昇し、議事録からは 政策委員が対応に苦慮していた姿が浮かび上がる…
銀行幹部の3人に1人は、自社のマネーロンダリング (資金洗浄)対策が脆弱と見ていることがKPMGの 調査で分かった。調査は、48カ国の銀行・金融機関の資金洗浄対策 及びコンプライアンスの専門家317人を対象に実施した。その結果、金融取引の状況を完全に把…
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は29日、 先進国で今年、金融政策が引き締められた場合、 国際金融市場が不安定化し、一部の新興国では 金融状況に影響が生じるとの見方を示した。アビジャンで開かれた投資会議に パリからビデオ接続で参加した。専務…
トルコ中銀は緊急の金融政策決定会合を開き、 主要政策金利をすべて大幅に引き上げた。同国の通貨リラは、国内政局の混乱や 米量的緩和の縮小に対する懸念で下落しており、 中銀が市場の圧力に屈した形となった。翌日物貸出金利は7.75%から12%に、 1週間物…
国際通貨基金(IMF)のホセ・ビナルス金融資本市場局長は 28日、最近の国際金融市場の不安定さは、一部新興国の問題が 原因であり、米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小開始とは 関係ないとの見解を示した。 記者団に対し述べた。ビナルス局長は記者団に対し…
オバマ米大統領は28日の一般教書演説で、 特許侵害訴訟の乱用を抑制するための 対策法案を迅速に成立させるよう議会に訴えた。特許権の行使で利益を得ようとする企業は、 通称「パテント・トロール(特許の怪物)」 と呼ばれているが、これら企業が起こす 特…
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの バイトマン独連銀総裁は一部の新興市場国に 対する市場の圧力が高まっていることについて、 改革を求められていると受け止めるべき との見解を示した。地元紙ハンデルスブラットが29日に 掲載する記事の一部を28日に公…
約20人の有力トレーダーと欧州中央銀行(ECB) 内の専門家で構成されるマネー・マーケット・ コンタクト・グループ(MMCG)内で、 ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)の 上昇ペースが速すぎるとの懸念が出ていることが 分かった。12月開催分の会合議事録…
独IFO経済研究所のエコノミスト、 クラウス・ボールラーベ氏は27日、 新興国通貨市場の混乱はドイツ経済に 今のところ影響を与えていないが、 中期的リスクとなっているという見方を示した。同氏はロイターに対し「この混乱は注視すべき 中期的リスクだが、…
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーである オランダ中銀のクノット総裁はブルームバーグの インタビューに対し、ECBは短期金利の ボラティリティに関して懸念しているものの、 政策で対応する用意はないと明らかにした。クノット総裁は金利差(コリドー)が…
トルコ中央銀行は27日、緊急の金融政策 決定会合を28日開催すると明らかにした。会合後、2200GMT(日本時間 翌日午前7時)に声明を発表する。中銀はウェブサイト上で、最新の状況を検討し、 物価安定に必要な政策措置を取るために会合を 開催すると明らかに…
日銀が27日公表した議事要旨によると、昨年12月 19〜20日の金融政策決定会合では、複数の委員が 4月の消費税率引き上げの影響について、予断を 持たずにみていく必要があるとの認識を 示していたことが明らかになった。1人の委員は消費増税を含めた先行きの…
金融庁が地方銀行の経営者に対して業務提携や 経営統合を選択肢として検討するよう要請している ことが明らかになった。畑中龍太郎長官が1月中旬に開かれた地銀及び 第2地銀とのそれぞれの会合で「業務提携、 経営統合を経営課題として考えていただきたい」 …
経済協力開発機構(OECD)は、欧州民間銀行の 資本不足は総額840億ユーロ(1150億ドル) との調査報告をまとめた。 ドイツのビルトシャフツボッヘ誌が伝えた。不足が最も大きいのは仏クレディ・アグリコル 315億ユーロ、ドイツ銀行が190億ユーロ、 独コメル…
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、 ユーロ圏のインフレ率は「目標をかなり下回る」 水準にあり、デフレは潜在リスクだとの認識を示した。これに対し欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、 インフレが見通しを下回れば措置を講じる要因が あるとし、…
日銀の黒田東彦総裁は25日、スイスで開かれている 世界経済フォーラム(ダボス会議)で、日本のインフレ率は 2年以内に日銀が目標とする2%に達するとの見通しを示し、 成長見通しについても楽観していると述べた。同総裁は「状況は完全に変わった。経済成長…
キャメロン英首相は24日、スイスで開かれた 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、 英国は欧州連合(EU)加盟条件をめぐるEUとの 再交渉に成功し、英国はEUに留まると 確信していると語った。首相は、ユーロ圏の機能向上に必要な変更は EUによる条約…
今週の為替相場は、新興国市場の動揺を 注視する展開が継続するものと思われます。先週は、中国の経済減速懸念や米国の 超緩和策削減を材料に、新興国市場に動揺が 走りました。新興国市場の株価が軒並み下落する一方、 アルゼンチン通貨の急落をきっかけに…
アルゼンチンの通貨ペソが23日に2002年以来で 最大の下げを記録したことを受け、ブラジル中央銀行の 幹部は24日、アルゼンチン経済の動向を非常に 注意深く監視していると述べた。同中銀の経済調査部門幹部フェルナンド・ロチャ氏は、 アルゼンチンペソの下…
アルゼンチンのキシロフ経済財務相は24日、 政府は通貨ペソの一段安を容認しない姿勢を示した。 ラジオのインタビューで語った。23日の取引でペソは 2002年以来最大の下げとなっていた。同氏は「昨日、(ペソ相場を)引き下げようとする 著しい意図が見られ…
国際決済銀行(BIS)のカルアナ総支配人は ロイターとのインタビューで、各国は大規模な 金融緩和政策を縮小し、経済改革に注力する 必要があるとの認識を示した。インタビューは23日に世界経済フォーラム 年次総会(ダボス会議)の合間に行われた。同氏は、…
イングランド銀行(英中銀)のカーニー総裁は24日、 差し迫った利上げがないことを強調し、中銀が予想よりも 早く政策金利を引き上げる可能性があるとの 観測の払しょくに努めた。カーニー総裁は世界経済フォーラム年次総会 (ダボス会議)の講演で、刺激策…
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの ビスコ・イタリア中銀総裁は、ユーロ圏が デフレスパイラルに陥るようであれば、 ECBは追加利下げや資産買い入れを含む すべての利用可能な手段を講じる用意が あるとの見解を示した。世界経済フォーラム年次総会(ダボ…
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は24日、 ECBによる銀行の資産査定やストレステスト (健全性審査)によって、存続が困難と判断された 銀行は、破綻させるべきとの見解を示した。ドラギ総裁は世界経済フォーラム年次総会 (ダボス会議)で、銀行の財務状況…
今週も各国で経済指標の 発表が目白押しです。為替相場がやや動意付いているだけに、 経済指標の数字に反応が鋭いことになりそうで、 その中身には要注意です。この中、米国ではFOMCが開催されます。超緩和策をどんな形で縮小するのか注目されます。米国では…
日銀、欧州中銀、イングランド銀行、 スイス国立銀行の各中央銀行は24日、 米ドル資金供給オペレーション(公開市場操作)を 5月から段階的に縮小し、7月末で終了すると発表した。米ドルの調達環境が安定していることなどが理由。日銀では同オペについて3カ…
日銀の黒田東彦総裁は、消費増税により 日本経済に新たな問題が引き起こされることは ないとの見解を示した。世界経済フォーラムに出席するためダボスを 訪れた同総裁は、「消費増税により日本経済に 新たな問題が引き起こされることはない。 去年4月に新た…
ルー米財務長官は23日、オバマ政権は経済が 上向いていると自信を深めており、成長加速は 財政改善に寄与するとの見解を示した。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に 出席するため訪れているスイスで、CNBCの インタビューに応じた。長官は「経済指…