米大統領、一般教書演説で特許権の乱用抑制に向け法整備訴え

オバマ米大統領は28日の一般教書演説で、
特許侵害訴訟の乱用を抑制するための
対策法案を迅速に成立させるよう議会に訴えた。

特許権の行使で利益を得ようとする企業は、
通称「パテント・トロール（特許の怪物）」
と呼ばれているが、これら企業が起こす
特許訴訟に、ハイテク関連企業が反発してきた。

現在ではその流れに、小売業者や
コーヒー店、銀行なども加わっている。

大統領は6月、訴訟の急増を抑えるための
詳細な計画を示しており、今回の一般教書演説では、
この取り組みへの支持を再度表明。

大統領は「企業が費用のかかる不必要な訴訟ではなく、
技術革新に集中できるような特許制度改革に向けた
法案を成立させよう」と訴えた。

法案は複数あるが、有力なのは2案。

米下院は12月5日にグッドラッテ議員
（共和党、バージニア州）が発起人となった法案を可決。

これには、どの特許が侵害されているかといった
詳細な説明を義務付ける内容が盛り込まれている。

米上院司法委員会のパトリック・レーヒー委員長が
発起人となった同様の法案もあるが、法案成立には、
上下院の法案で内容の食い違う点をすり合わせる
必要がある。