2019-06-01から1ヶ月間の記事一覧

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。 大阪で開催されたG20では、米中首脳会談が行われ、追加関税が課せられることはなくなり、米中の貿易問題の協議が継続されることとなり、国際金融市場に与える悪影響は一時的になくなることとなりました。 一先ず…

28日の経済指標

【米国】5月の米個人消費支出は前月比0.4%増米商務省が28日発表した5月の個人消費支出は前月比0.4%増と緩やかに伸びました。個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.2%上昇と、小幅な伸びでした。米経済が鈍化していることや物価上昇圧力が弱いことを示し、…

米中首脳会談、貿易交渉再開で合意

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、大阪市内で会談し、両国間の貿易戦争を再び「休戦」することで合意しました。米国は中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する制裁措置を見送る一方、両国は5月上旬から中断している貿易交渉を再開しま…

G20閉幕、首脳宣言「自由、公正な貿易へ努力、反保護主義は見送り」

G20閉幕、首脳宣言「自由、公正な貿易へ努力、反保護主義は見送り」大阪市で開かれていた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は29日、2日間の討議を終え、首脳宣言を採択し閉幕しました。米国と中国の貿易摩擦が長期化する中、宣言に「自由で公正かつ無差別な…

28日の経済指標

【日本】6月の東京都区部消費者物価指数・コアは前年比0.9%上昇総務省が28日に発表した6月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.5となり、前年比0.9%上昇しました。前月のプラス1.1%から上昇幅は縮小しました。総合指数は前年比1.1%…

27日の経済指標

【日本】2018年度末の個人金融資産は1835兆円日銀が27日発表した資金循環統計によると、個人(家計部門)が持つ金融資産の残高は、2018年度末で前年度末比0.3%増の1835兆円と、年度末として過去最高を更新しました。所得環境の改善を背景に現金・預金の増加が…

26日の経済指標

【ドイツ】7月の独消費者信頼感指数は9.8に小幅低下ドイツの市場調査グループGFKが26日発表した7月の独消費者信頼感指数は9.8で、前月の10.1から低下しました。景気減速を背景に消費者の所得の見通しが悪化しました。低下は2カ月連続となります。 【フランス…

25日の経済指標

【英国】6月の英小売売上高指数はマイナス43と2009年以来の低水準英産業連盟(CBI)が25日発表した6月の小売売上高指数はマイナス42と5月のマイナス27から低下し、2009年3月以来約10年ぶりの低水準となりました。

ドル、対円で一時106円台後半に下落

26日の外国為替市場では、ドル円相場は107円台前半で小動きとなっています。 前日のNY市場では、米利下げが年内複数回実施されるとの見方や米、イラン関係の緊張激化でリスク回避の円買いが見られる中で、ドルは対円で一時106円台後半に下落する動きが見られ…

25日の経済指標

【米国】5月の米新築住宅販売戸数は62.6万戸に減少米商務省が25日発表した5月の新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比7.8%減の62.6万戸と、昨年12月以来の水準に落ち込みました。減少は2カ月連続となります。4月の販売戸数は67.9万戸に上方修正されま…

パウエル米FRB議長、トランプ大統領の介入をけん制

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は25日、「FRBは短期的な政治圧力から隔離され、独立している」と述べ、名指しを避けつつ、利下げを迫るトランプ大統領をけん制しました。また、景気に不確実性が高まったことで「利下げの根拠が強まった」と語り、引…

ドル、対円で一時106円台後半に下落

午後の東京外国為替市場では、ドル円相場は一時106.78円付近までドルが下落し。今年1月3日以来、5か月半ぶりの安値を付けました。 朝方は107円台前半でもみ合いが続きましたが、トランプ米大統領が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近…

25日の経済指標

【日本】5月の企業向けサービス価格指数は前年比0.8%上昇日銀が25日公表した5月の企業向けサービス価格指数は前年比0.8%上昇、前月比0.3%低下となりました。4月の確報は前年比1.0%上昇、前月比0.1%低下でした。

ドル円は107円台前半で推移

25日の外国為替相場では、ドル円相場は107円台前半で小動きになっています。 米国の利下げ観測が台頭する中、米・イランの問題激化で、リスク回避の円買いが強まる展開が続いています。 ドル円は107.30円前後で、ユーロ円は122.30円前後で、英ポンド円は136.…

パウエル米FRB議長、7月10日に下院・金融委員会で証言

米議会下院の金融委員会は24日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長による議会証言を7月10日午前10時から行うと発表しました。

トランプ米大統領、FRBに早期利下げを要求

トランプ米大統領は24日、ツイッターに連邦準備制度理事会(FRB)が利下げしないのは「頑固な子どものようだ」と不満をぶちまけました。その上で、利下げしていれば「国内総生産(GDP)の伸び率は4、5%台に達していた」と述べ、改めて早期引き下げを要求しまし…

24日の経済指標

【日本】4月の景気動向指数・一致指数改定値は102.1に上昇内閣府が24日発表した4月景気動向指数CI一致指数の改定値は、前月値から1.0ポイント上昇の102.1となりました。速報値(101.9)からは上方修正となりました。先行指数の改定値も前月比0.2ポイント上昇の9…

24日の経済指標

【日本】5月のスーパー販売額は前年比0.7%減日本チェーンストア協会が24日発表した5月の全国スーパーマーケット総販売額は、前年比0.7%減の1兆227億円にとどまりました。

ドル円は107円台前半で小動き

週明け24日の外国為替市場では、ドル円相場は107円台前半で小動きとなっています。 週末の米中首脳会談などを控えて、動意が鈍くなっています。 ドル円は107.35円前後、ユーロ円は122.20円前後、英ポンド円は136.95円前後、豪ドル円は74.70円前後で推移して…

リスク回避の動きを注目へ

今週の為替相場は、リスク回避の動きを注目する動きが継続するものと思われます。 ドル円相場は、米国の金利引き下げが確実視される中で、米長期金利の低下やイランと米国の緊張激化を材料に、ドル売り・円買いが強まる展開となりました。 特に、米国の利下…

21日の経済指標

【日本】5月の全国百貨店売上高は前年比0.8%減少日本百貨店協会が21日発表した5月の全国百貨店売上高は4443億円と、前年比0.8%減少しました。2カ月連続のマイナスで、5月は改元商戦や大型連休による消費の伸びが期待されましたが、大きな押し上げ要因には…

財務省・金融庁、日銀が意見交換会合を臨時開催

財務省と金融庁、日銀は21日夕、円高の進行を受け、金融市場動向に関する意見交換会合を財務省内で臨時開催しました。浅川財務官は会合後、記者団に「為替の過度な変動は経済、金融市場にとって良くない。必要なときは各国の当局と協力し合う」と強調した上…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。 米国、欧州は緩和が意識される動きとなり、日本でも、場合によっては追加緩和がある可能性が指摘されるなど、世界は金融政策は緩和気味の動きとなっています。 この中、発表される経済指標が悪化すれば、緩和が…

ドル円は107円台前半で推移

21日の外国為替市場では、ドル円相場は107円台前半で小動きとなっています。 前日のNY市場では、ドル安・円高が進み、一時1ドル=107円21銭をつけました。 この水準は今年1月上旬以来、約5カ月半ぶりの円高水準となります。 米利下げ観測による米長期金利の…

21日の経済指標

【日本】5月の消費者物価コア指数は前年比0.8%上昇総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.8となり、前年比0.8%上昇しました。プラスは29カ月連続で、電気代や外食メニューの値上げが全体を押し上げ…

20日の経済指標

【英国】5月の英小売売上高指数は前月比0.5%低下英国立統計局(ONS)が20日発表した5月の小売売上高指数は、前月比0.5%低下し、今年最大の低下を記録しました。気温が低く、夏物衣料の販売が不振でした。4月は0.1%低下していました。 【米国】1~3月期の米…

黒田日銀総裁、必要なら「緩和検討」

20日の日銀金融政策決定会合終了後に記者会見した黒田総裁は世界経済について「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調しましたが、米中貿易摩擦などをリスク要因に挙げ、「物価上昇の勢いが損なわれれば、躊躇なく追加緩和を検討する…

20日の経済指標【日本】5月のコンビニ売上高は前年比1.7%増日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した5月のコンビニエンスストア売上高は、前年比1.7%増の8669億円と7カ月連続でプラスとなりました。好天による気温の上昇や大型連休の行楽需要に支えら…

20日の経済指標【日本】5月のコンビニ売上高は前年比1.7%増日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した5月のコンビニエンスストア売上高は、前年比1.7%増の8669億円と7カ月連続でプラスとなりました。好天による気温の上昇や大型連休の行楽需要に支えら…

日銀金融政策決定会合、大規模緩和を維持

日銀は20日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模金融緩和を維持することを賛成多数で決めました。海外経済については、米中貿易摩擦や中国景気の減速懸念などを挙げ、「下振れリスクは大きい」と指摘しました。ただ、景気の総括判断に関しては「基調とし…