2014-08-01から1ヶ月間の記事一覧

ウクライナ情勢を見極めへ

今週の為替相場は、ウクライナ情勢を 見極める展開が継続すると思います。米国では、経済指標が堅調で、FRBが 早期の利上げに踏み切るとの見方が 一段と強まっています。地区連銀総裁の中には、年内の 利上げを指摘する声も出ています。この中、今週は雇用統…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の 発表が目白押しです。欧州では、ECBとイングランド銀行が 政策金利を発表します。今回は、政策金利の変更はない と考えていますが、高官発言が注目されます。一方、米国では雇用統計が発表されます。失業率は6.1%に改善、非農業部門…

ECB、デフレへの対応手段持たず=独財務相

ショイブレ独財務相はブルームバーグとのインタビューで、 欧州中央銀行(ECB)がデフレに対し用い得る手段はなく、 金融政策の措置は尽きたとの見解を示した。ユーロ圏の経済が停滞し、インフレ率がECBの目標を 大きく下回るなか、市場ではECBがデフレ阻止…

ECB、必要なら金融政策一段と調整する用意=クーレ理事

クーレ欧州中央銀行(ECB)専務理事は、ECBは必要なら 金融政策をさらに調整する用意があるとの考えを示した。 30日付ギリシャ紙タネアとのインタビューで述べた。専務理事はその中で「ECBは、実体経済への与信を 拡大するとの条件で、銀行に追加の流動性を…

仏大統領が欧州の投資拡大を主張、独財務相も支持

ドイツのショイブレ財務相は28日、オランド仏大統領が 提案した欧州経済下支えのための投資拡大を支持する 考えを示した。これに先立ち、同大統領は経済対策を調整するため、 ユーロ圏首脳会議を早期に開催する必要があると 主張していた。ショイブレ財務相…

米議会予算局が財政赤字予想を引き上げ、法人税収伸び悩み

米議会予算局(CBO)は、27日公表した最新の 予算・経済見通しで、2014年度の財政赤字予想について、 4月時点の4920億ドルから5060億ドルにやや引き上げた。法人税収が想定を下回るためとしている。法人税収入の予測は3150億ドル。4月時点の3510億ドルから引…

イタリア、成長率見通しを下方修正すべき=経済・財務相

イタリアのパドアン経済・財務相は、27日付 コリエーレ・デラ・セラ紙に掲載された インタビューで、国内総生産(GDP)成長率見通しを 下方修正すべきだと述べた。エコノミストの間では、イタリアの今年のGDPが横ばい、 もしくは小幅なプラスになるとの見方…

フランス首相が財界寄り路線、「企業を愛している」

フランスのバルス首相は27日、財界寄りの 政策路線を表明、経済自由化を狙った改革を 加速し、大型減税を行うと公約した。首相は「企業家の皆さん、フランスはあなた方を 必要としている。私は企業を愛している。本当だ」 などと演説、会場に詰め掛けた財界…

ユーロなお過大評価、低インフレ対策の強化必要=仏首相

フランスのバルス首相は27日、ユーロは依然として 過大評価されており、欧州中央銀行(ECB)は過度な 低インフレに対処するため、一段の措置を講じる 必要があるとの考えを示した。雇用主団体との年次会合で述べた。内閣改造後の新政権は、改革を加速し財政…

ロシアの禁輸措置、ドイツ農家への影響は限定的=独農相

ドイツのシュミット農相は27日、ドイツ公共放送連盟 (ARD)に対し、欧米による制裁の報復としてロシアが 導入した食品の輸入禁止措置で、ドイツの農家が大幅な 被害を被る可能性は低いとの見方を示した。同相は国内の農家は制裁をさほど深刻に捉えておらず…

財政政策めぐるECB総裁発言、過度に解釈されている=独財務相

ショイブレ独財務相は27日、欧州中央銀行(ECB)の ドラギ総裁の景気支援に向けた財政政策の役割に関する 発言について、過度に解釈されている、との見方を示した。総裁は22日、米ワイオミング州ジャクソンホールで 開かれたカンザスシティー地区連銀主催の…

ラガルドIMF専務理事にフランスが正式捜査、政治不正問題で

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が、 フランスの経済・財政相を務めた際、政治不正問題で 過失があったとして、同国司法当局の正式捜査を受けている。ラガルド氏は今週、参考人として4度目の 事情聴取に応じており、当局の決定について 争う考えを示…

ECBは量的緩和よりも追加措置実行優先すべき=トリシェ前総裁

欧州中央銀行(ECB)のトリシェ前総裁は27日、 ECBは新たな政策を発動するよりも、6月に発表した 追加緩和措置の実行を優先すべきとの認識を示した。CNBCテレビとのインタビューで語った。ECBは6月、9月18日に第1弾が実施される 期間4年の「的を絞った長期資…

欧州委がフランスに圧力、「早急に改革加速を」

欧州委員会は27日、フランス新政権は早急に 改革計画を加速する必要があるとの考えを示した。フランスでは今週に入り、経済政策をめぐり、 政権内の亀裂が表面化。オランド大統領は内閣改造に追い込まれた。オランド政権はすでに、今年の財政赤字削減目標の …

中国当局、シャドーバンキングへの新規制案を公表

中国の銀行業監督管理委員会(CBRC)は、 シャドーバンキングへの新たな規制案を公表した。サイトに掲載した規制案によると、銀行は証券・ 保険・信託会社を通じた委託ローンや理財商品などによる リスクを「包括」管理するよう求めている。銀行子会社に対し…

米FRBの公定歩合議事録、3連銀が25bp引き上げを主張

米連邦準備理事会(FRB)が26日公表した 公定歩合会合に関する議事録によると、 ダラス、カンザスシティー、フィラデルフィア地区の 3連銀が、引き続き公定歩合の25ベーシスポイント (bp)引き上げを主張したことが分かった。ただ残る9連銀は0.75%の据え置…

ウクライナ危機が成長率に悪影響、年間では良好に=メルケル独首相

ドイツのメルケル首相は、ウクライナ危機が 国内経済の成長率に悪影響を及ぼしている との見方を示した。スペインを訪問中のメルケル同首相は ラホイ首相との共同会見で、暖冬の影響で 春の押し上げ効果が通常よりも前倒しされ、 4〜6月期の国内総生産(GDP…

「反動減長期化」を景気下押しリスクに追加=8月の月例経済報告

政府は8月の月例経済報告で先行きの景気について、 これまでの海外景気の下振れに加えて、駆け込み需要の 反動の長期化が「景気を下押しするリスクに留意する 必要がある」とした。3、4カ月後の秋が深まる時期になっても消費が 回復しないような事態を政府が…

ECB、デフレリスク深刻化なら行動取ると確信=黒田日銀総裁

黒田東彦日銀総裁はイタリアの新聞に対し、 ユーロ圏がデフレに陥る可能性は低いとの見方を 示すとともに、デフレリスクが深刻化した場合は 欧州中央銀行(ECB)が行動を取ると確信している と語った。25日付の全国紙コリエレ・デラ・セラに 掲載されたイン…

日銀の金融緩和、当面継続が必要となる可能性=黒田総裁

日銀の黒田東彦総裁は23日、米ワイオミング州 ジャクソンホールの経済シンポジウムでパネル ディスカッションに参加し、デフレ脱却のため、 積極的な金融緩和を当面継続する必要が あるかもしれないとの認識を示した。総裁は、金融緩和の効果が出ているとし…

著名エコノミスト、米労働市場の流動性低下に警鐘

22日開催のジャクソンホール会議で発表予定の論文で 米国の著名エコノミスト2人は、同国の労働市場は 1990年以降、一貫して流動性が低下しており、 労働者は民間セクターの雇用創出が停滞の過程を たどる中、特定の仕事に縛られているようだ と指摘している…

FRB、労働市場の一部の問題にとらわれ過ぎ=フィラデルフィア連銀総裁

米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は22日、 連邦準備理事会(FRB)は労働市場における一部の問題に とらわれ過ぎるのではなく、市場が利上げに備えることが できるよう取り組んでいく必要があるとの見解を示した。プロッサー総裁はジャクソンホー…

労働市場は依然回復途中、実用的な政策判断必要=イエレン議長

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は22日、 米労働市場は依然として景気後退の影響を 払しょく仕切れておらず、FRBは慎重に 利上げ開始時期を見極めていく必要があると述べ、 FRB内のタカ派メンバーらをけん制、実用主義的な 政策判断が必要との考えを示…

ECB、追加策行う用意=ドラギ総裁

ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は22日、 6月に発表した措置がユーロ安に支えられ、 需要を押し上げると確信していると述べるとともに、 ECBとして追加策を講じる用意があると言明した。ワイオミング州ジャクソンホールで開かれている カンザスシティー地区連…

日銀、物価目標達成まで超緩和策継続、経済見通し維持=黒田総裁

黒田東彦日銀総裁は22日、2%のインフレ目標を 達成するまで非常に緩和的な金融政策スタンスを 維持すると言明した。経済シンポジウムが開かれている ワイオミング州ジャクソンホールで、 記者団に対して述べた。4〜6月期の国内総生産(GDP)は 落ち込んだも…

ドル上値意識も、上値は重いか

今週の為替相場は、ドルが上値を 意識する展開が予想されます。米FOMC議事録で、早期の金融緩和解除、 引き締めの動きが予想されている中で、 ドルはこれまでの狭い範囲の動きから、 上値を意識する動きとなっています。ドル円も101〜102円台を抜けて、 103…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の 発表が目白押しです。金融緩和の解除時期を早めると 見られている米国の経済指標が注目されます。金融緩和の早期解除に相応しい 内容になるか否か、注目しています。米国では 【25日】 7月の新築住宅販売件数(予想年率換算42.5万件…

独第2四半期マイナス成長、ロシアの制裁など要因か=財務省月報

ドイツ財務省は22日に発表した月報で、 第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率が 前期比マイナスとなったことについて、 ロシアによる制裁、ウクライナ危機に伴う 景況感の悪化、堅調な成長率となった 第1・四半期の反動が要因ではないか との認識を示した。…

米規制当局、リスク評価の問題で大手行に警告=関係筋

米金融規制当局は世界の大手銀行の一部に対し、 リスク評価体制の不備について口頭で警告し、 迅速な改善を求めた。事情に詳しい関係筋2人が明らかにした。このような強制措置は非公式であるため、 関係筋は警告を受けた銀行の特定を控えた。当局が圧力を強…

求職停止した米失業者、多数が労働市場への復帰に意欲=調査

ロイターとイプソスの調査で、求職を停止した 失業者の多くが、良い機会があれば労働市場に 再び参入することを望んでいることが分かった。調査は6月6日〜8月8日、失業または 退職状態にあるか、雇用状況について 明らかにすることを拒否した7727人を 対象に…