ECB、デフレリスク深刻化なら行動取ると確信＝黒田日銀総裁

黒田東彦日銀総裁はイタリアの新聞に対し、
ユーロ圏がデフレに陥る可能性は低いとの見方を
示すとともに、デフレリスクが深刻化した場合は
欧州中央銀行（ECB）が行動を取ると確信している
と語った。

25日付の全国紙コリエレ・デラ・セラに
掲載されたインタビューで総裁はまた、
ウクライナをめぐる緊張が最大の
懸念材料だとした。

ユーロ圏に関し黒田総裁は、長期的な
期待インフレ率がプラス圏にとどまり、
経済が非常に緩慢なペースながらも
回復しているため、デフレに陥る可能性は
低いと指摘。

「欧州のデフレが深刻になった場合は、
そのような危険を回避するためにドラギ
（ECB総裁）が必要なことをすると
確信している」と述べた。

黒田氏は、デフレのダメージの大きさは
日本のこれまでの状況で証明されている
とした上で、日銀が物価安定目標の2％を
2015年度までに実現できない場合は、
2015年以降も量的・質的金融緩和
（QQE）を継続すると表明。

「インフレ率は現在1.3％で、
われわれは道半ばにある」と述べた。

黒田総裁は、昨年4月のQQE導入以降、
円は下落したが、2007年の水準に比較すると
対ドル・ユーロで依然として強すぎると指摘。

日本経済については、「消費は通常の水準に
回復しており、7〜9月は国内総生産（GDP）の
回復をわれわれは予想している」とした。