日銀の金融緩和、当面継続が必要となる可能性＝黒田総裁

日銀の黒田東彦総裁は23日、米ワイオミング州
ジャクソンホールの経済シンポジウムでパネル
ディスカッションに参加し、デフレ脱却のため、
積極的な金融緩和を当面継続する必要が
あるかもしれないとの認識を示した。

総裁は、金融緩和の効果が出ているとしながらも、
人々の予想インフレ率はまだ1％前後で、
物価安定目標の2％に達していないと指摘。

「まだしばらく時間が
かかるかもしれない」との認識を示した。

総裁は、2％の物価安定目標が達成されるまで、
長期金利は上昇しない可能性が高いとも発言。

目標が達成されれば、インフレ率2％が
賃金交渉の目安になる可能性があると述べた。

市場が「突然のショック」に見舞われないよう、
量的緩和政策を管理していくとも述べた。

雇用情勢については「大幅な改善」がみられると
する一方、サービス産業でパート労働者の比率が
依然として高いなどの問題が残されていると指摘。

労働力の減少に対応するため、女性や高齢者が
働きやすい職場づくりが必要とも述べた。