著名エコノミスト、米労働市場の流動性低下に警鐘

22日開催のジャクソンホール会議で発表予定の論文で
米国の著名エコノミスト2人は、同国の労働市場は
1990年以降、一貫して流動性が低下しており、
労働者は民間セクターの雇用創出が停滞の過程を
たどる中、特定の仕事に縛られているようだ
と指摘している。

論文を発表するのはシカゴ大学の
スティーブン・デービス氏とメリーランド大学の
ジョン・ハルティワンガー氏で、両氏ともに
労働市場を専門としている。

カンザスシティー連銀が主催し、世界の中銀関係者が
集う同会議は今年、労働市場の問題に焦点を当てており、
米連邦準備理事会（FRB）が米景気回復の強さや
利上げのタイミングについて議論するなかで
いかに雇用や賃金が中心的な問題となっているかを
浮き彫りにしている。

論文は、労働市場の流動性の高さという米景気の
強みの一つが失われつつある可能性を指摘。

その背景としては、市場を支配している
大規模小売業者が労働生産性で劣る企業を
倒産に追い込んでいる状況や、高齢化する
企業の従業員が転職を避ける傾向となっていることや、
規制の増加や職業訓練の規定の厳格化で一部の職種で
就職や解雇が難しくなっている現状を挙げている。

これらの問題を受けて、労働市場の「流動性」の
指標は1990年以降25％低下しており、この結果、
雇用水準や生産性、賃金の低下をもたらす可能性が
あると論文は指摘している。

このような変化は、求人の機会が減ることなどから、
熟練度の低い労働者に特に深刻な影響をもたらすとみられる。

イエレンFRB議長はこれまで、失業率といった
主要経済指標は、景気の全容を捉えていないと
指摘しており、賃金の停滞や賃金水準が低い部門への
新規雇用の集中は、中間所得層の先行きを圧迫している
としている。