2012-01-01から1ヶ月間の記事一覧
アイルランドのクレイトン欧州問題担当相は30日、 欧州連合(EU)の新たな財政協定への加盟が国民投票で 否決されれば、同国がユーロ圏にとどまることが 困難になるとの見解を示した。同相は公共放送のRTEに対し、「われわれが参加見送りを 決定して他の16加…
イランは、核開発問題と制裁をめぐって西側諸国との緊張が高まる中、 近く「一部」の国向けの原油輸出を禁止すると表明した。一方で同国議会は、欧州連合(EU)向けの原油輸出を 今後5〜15年間、全面的に禁止する法案の審議を延期。国際原子力機関(IAEA)の…
30日付の人民日報によると、中国の温家宝首相は、 政府債務は「全般に安全で管理可能」な水準にある との見方を示すとともに、主要プロジェクトが確実に 資金調達できるよう支援すると表明した。同首相はさらに、金融セクターにおいて民間資本の参加を 阻止…
格付け会社のフィッチ・レーティングスは30日、 オーストラリアの4大銀行の格付けについて、 引き下げ方向で見直す「ウォッチ・ネガティブ」に指定した。資金調達を海外に依存している点を 反映した措置と説明している。フィッチが同じ格付けの他行よりも資…
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日付けで 公表したクレジット週報で、日本国債の格付け(Aa3/安定的)について、 日本の債務削減の遅れはマイナス要因になるとの認識を示した。週報では、消費税引き上げが実現した場合でも、2015年に 政府債務…
野田佳彦首相は30日午前の参院本会議で、 ギリシャの財政危機について「国債市場が 安定していた時期に、歳入と歳出のかい離を 放置して財政健全化への取り組みを怠ってきた事に 根本的な原因がある」とし、日本の教訓として 「金利が低位で安定している今の…
4月の大統領選で再選を目指すフランスのサルコジ大統領は29日、 雇用拡大・競争力強化策を打ち出した。 テレビでのインタビューで明らかにした。サルコジ大統領は、付加価値税(VAT)の標準税率について、 現行の19.6%を引き上げ、10月から21.2%とする方針…
ドイツ銀行は、投資家がヘッジファンドに抱える 不良資産を買い上げるファンドを設定する計画。同行の関係者の話として 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が報じた。FT紙がドイツ銀行の推計として伝えたところによると、 リーマン・ブラザーズの破たん以来…
ドイツのレスラー経済技術相は、ギリシャが 支援条件となっている改革を実行できないのであれば、 同国は財政に関する権限を外部組織に 移管すべきとの考えを明らかにした。ロイターは27日、関係筋の話として、ドイツが ギリシャに対して財政政策に関する権…
ドイツのメルケル首相は29日、欧州安定メカニズム(ESM)への 追加拠出についてはまだ協議中とし、ESM拡大を 求める国際社会の圧力をかわした。欧州連合(EU)首脳会議を控え、ESMの規模を 拡大する声が高まるなか、同首相はビルト・アム・ゾンターク紙との …
欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)は、 ギリシャへの第2次支援額について、経済状況が悪化しているため 計画している1300億ユーロではなく1450億ユーロ必要と判断している。ドイツのシュピーゲル誌が関係筋の話として28日報じた。EU…
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は28日、 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の 経済見通しに関する討論会で、欧州債務危機に関して、 欧州首脳陣に対して迅速な行動を求めるとともに、 ユーロ圏は金融防火壁を構築すべき、との考えを示した。…
今週の為替相場は、基本はユーロ問題を 意識していく展開が想定されます。引き続き、ギリシャのデフォルトが 大きなテーマになりそうです。ギリシャと民間債権団の交渉は、 直時間がかかる感じです。これまで、幾度も延長され、その度に、 合意は近いとの見…
今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。米国では雇用統計が発表されます。失業率は前回と同じ8.5%、非農業部門の雇用者数は 前月比15.0万人増が予想されています。予想対比で上振れるのか、下振れるのか、大いに注目されます。ギリシャ債務問題が大き…
米商務省が27日発表した第4・四半期国内総生産(GDP)速報値は、 年率換算で前期比2.8%増と、第3・四半期の同1.8%増から加速し、 2010年第2・四半期以来の強い伸びとなった。ただ、大幅な在庫の拡充や設備投資の鈍化は、今年に入り 成長が減速していること…
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は27日、最大雇用と 物価安定の実現に向け、依然多くの課題が残されているとの見解を示した。ダドリー総裁は講演原稿で、米景気回復は引き続き 「鈍い」ペースにとどまっており、年内に幾分減速する 公算が大きいとの見通し…
米通商代表部(USTR)は27日、日本政府との 「経済調和対話」の進展状況を明らかにし、 幅広い米製品・サービスの日本市場への アクセスが改善したとの見方を示した。具体的には、最新技術を組み込んだ輸入車のアクセス改善のほか、 知的財産権保有者の権利…
ガイトナー米財務長官は27日、世界経済フォーラム年次総会 (ダボス会議)で、欧州は危機拡大を封じ込める 金融ファイアウォール(防火壁)を 増強する必要があるとの見解を示した。また、ユーロ圏債務危機と原油価格の動向が 米経済成長への二大圧迫要因に…
イングランド銀行(英中央銀行)のマイルズ金融政策委員は27日、 年内にインフレ率が大幅に低下するとの見方を3カ月前よりも 強めたとする一方、一段の量的緩和を実施すべきかに関する 自身の最終判断は、最新の経済見通し次第と述べた。金融市場では、10月…
27日の市場でポルトガルの国債利回りが上昇し、 ユーロ導入以来の最高水準をつけている。同国はギリシャに続き、第2次支援と 債務減免が必要になるとの見方が背景。トレードウェブによると、ポルトガルの10年物国債利回りは 25ベーシスポイント(bp)程度上昇…
ギリシャ向け第2次支援をめぐる交渉で、ドイツはギリシャに対し、 財政政策に関する権限の一部を欧州の機関に譲るよう求めている。 関係筋が27日、ロイターに明らかにした。同筋によると、支援の条件となっている財政目標を 継続的に達成できない国への対応…
格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、 イタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、 スロベニアのユーロ圏5カ国の格付けを引き下げた。 見通しはいずれも「ネガティブ」。今後2年間に2分の1の確率で 一段の格下げの可能性があることを示唆した。フィッ…
欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事は27日、 ECBはギリシャの債務減免協議に参加しないとの立場を示した。同専務理事はロイターに対し、ギリシャ政府が現在進めている 債務減免に関する協議は民間部門を対象としたもので 「ECB、並びにユーロシステム…
欧州中央銀行(ECB)のゴンサレスパラモ専務理事は27日、 ECBが保有する400億ユーロのギリシャ国債に絡む損失を 負担することは、ECBが負う責務上の制約を受けるとの考えを示した。同専務理事は「ECBはギリシャ債務減免協議に 関わっていない」とし、保有す…
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、 ユーロ圏には「大きな懸念」が残っているほか、 米国と日本も中期的に債務削減へのコミットメントを 示す必要があるとの見解を示した。同専務理事は世界経済フォーラムで「危機の中心である ユーロ圏諸国は特別な…
イランの議会は、欧州連合(EU)への原油輸出を 来週にも停止する法案を29日に審議する見通し。 ファルス通信が27日、議員の話として伝えた。それによると、議会の安全保障・外交政策委員会の ホセイン・イブラヒミ副委員長は「議会は29日、 来週から欧州向…
野田佳彦首相は27日午後の衆院本会議で、 デフレ脱却に向け、日銀に対して 「内外経済の動向を踏まえ、政府との さらなる緊密な情報交換・連携の下、 適切かつ果断な金融政策運営を期待する」と表明した。 みんなの党の渡辺喜美代表の質問に答えた。米連邦準…
日銀が27日に発表した12月20〜21日開催の 金融政策決定会合の議事要旨によると、会合では 最大のリスク要因と位置づけている欧州ソブリン問題について 活発な議論が行われ、今後の展開次第では、欧州経済が大きく下振れ、 世界的な景気後退の引き金になり得…
財務省が2012年度予算案を基に2015年度までの 財政見通しをまとめた「後年度歳出・歳入への影響試算」の全容がわかった。名目経済成長率を1%台半ばとした場合の財源不足は 2015年度に45.4兆円となる計算で、消費増税に踏み切っても 「新規国債発行44兆円以…
枝野幸男経済産業相は27日の閣議後会見で、 原子力発電所の稼働が全くない場合でも 電力需要に対応できる可能性はあるとの認識を示した。同相は「電力使用制限令や日本の産業に大きな影響を 与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べた。 現在…