2015年度の財源不足45.4兆円に、消費増税でも国債増

財務省が2012年度予算案を基に2015年度までの
財政見通しをまとめた「後年度歳出・歳入への影響試算」の全容がわかった。

名目経済成長率を1％台半ばとした場合の財源不足は
2015年度に45.4兆円となる計算で、消費増税に踏み切っても
「新規国債発行44兆円以下」とする政府目標を守れない可能性が出てきた。
関係筋が明らかにした。

試算は2012年度予算案の審議入りに合わせて公表する。

今回の試算では、名目経済成長率を1％台半ばと仮定し、
歳出削減や、消費税率を2015年10月まで
段階的に引き上げる政府方針を織り込んだ。

このため2012年度に42.3兆円となっている
税収は15年度に52.8兆円に増加。
その他収入を合わせた歳入は56兆円となる見込み。

一方、歳出では、2015年度の国債費が27.5兆円と
2012年度より5.6兆円増えるほか、社会保障費などの
政策経費が2012年度の68.4兆円から73.9兆円に拡大。

歳出の合計が101.4兆円に膨らむため、その差額は45.4兆円と、
歳入不足を埋めるのに44兆円以上の国債発行が必要となる。