ドルは対円で107円台後半に下落

11日の外国為替市場では、ドル円相場は107円台後半で推移しています。



パウエル米FRB議長が下院金融サービス委員会で行った半期に一度の証言で、貿易摩擦を巡る懸念や世界経済減速への不安によって米経済見通しを巡る不透明感が増しているとし、FRBは「必要に応じ行動する」と言明。したことから、今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが実施されるとの観測が強まった流れを受けて、ドルが軟化しました。



ドル円107.90円前後で、ユーロ円は121.65円前後で、英ポンド円は135.15円前後で、豪ドル円75.25円前後で推移しています。

10日の経済指標

【日本】
2019年上半期の中古車販売台数は前年同期比0.3%減
日本自動車販売協会連合会が10日発表した2019年上半期(1~6月)の中古車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同期比0.3%減の197万6716台でした。
マイナスは2年連続で、1978年の統計開始以来、上半期として過去4番目の低水準でした。
車種別では、乗用車が0.2%増、貨物車は3.6%減、バスは4.7%減でした。
普通乗用車は5年連続で増加しましたが、新型車の投入が少ない小型乗用車が落ち込みました。

【フランス】
5月の仏鉱工業生産指数は前月比2.1%上昇
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が10日発表した5月の鉱工業生産指数は前月比2.1%上昇と、2016年11月以来の大幅上昇を記録しました。
航空機の生産が力強く回復したほか、エネルギー生産も増加しました。
4月の鉱工業生産指数は0.4%上昇から0.5%上昇に修正されました。

カナダ中銀、政策金利を据え置き

カナダ銀行(中央銀行)は10日、政策金利を1.75%に据え置き、第2・四半期の成長率見通しを上方修正しました。
同時に、貿易戦争が世界経済に及ぼすリスクについて強調しています。
ただ、将来の利上げの道筋には言及しませんでした。
第2・四半期の成長率見通しは2.3%とし、従来予想の1.3%から引き上げ、天候要因の解消や原油輸出拡大などの一時的要因が成長率押し上げにつながった可能性があると指摘しました。
ただ、米中の関税合戦などの貿易摩擦の影響を考慮し、2019年の世界成長率見通しを3.2%から3.0%に、2020年の同見通しを3.3%から3.2%に下方修正しました。

米FOMC議事要旨、利下げ「近く正当化」

米連邦準備制度理事会(FRB)は10日、年内の利下げを視野に入れる方針に転換した6月18、19両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表しました。
それによると、多くの参加者が米中貿易摩擦などによるリスクが続けば「緩和的な政策が近いうちに正当化される」と主張し、早ければ今月末の政策会合での利下げ決定を想定していたことが明らかになりました。

パウエル米FRB議長、今月利下げへ地ならし 貿易や世界成長懸念

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は10日、下院金融サービス委員会で証言し、貿易摩擦や世界経済の減速による米景気拡大への影響に対処するため「必要に応じて行動する」と述べました。
今月末に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で約10年ぶりとなる利下げ実施に向けた下地を整えた格好です。
パウエル議長は、貿易摩擦を巡る不透明性が漂う中、「広範な」世界景気の弱含みが米経済見通しに影を落としていると指摘し、先週発表された6月の米雇用統計は底堅い内容となりましたが、欧州やアジアなど、他の主要国の経済指標の低調は続いており、引き続き米国の見通しへの重しになっているとの認識を示しました。
同議長は「製造業、貿易、投資は総じて世界的に低調」とし、米中通商協議が再開したものの「不透明性の払拭には至っていない」と述べています。
同議長は、低水準にある米失業率がインフレを誘発する可能性があるかとの質問に対しては、全般的な物価上昇ペースは引き続き「抑制されており」、賃金も「小幅な」伸びにとどまっていると指摘し、「労働市場が過熱していると判断する確証はない」と応じました。

ドル円は108円台後半で推移

9日の外国為替市場では、ドル円相場は108円台後半でドルが底堅い動きを見せています。



前週発表された6月の米雇用統計が堅調だったことで連邦準備理事会(FRB)が今月の会合で大幅な利下げに踏み切るとの観測が後退した流れから、ドルが買い戻された動きが続いています。



ただ、賃金は緩やかな伸びが続いていることで、今月3031日の米FOMCでは、FF金利0.25%引き下げられるとの見方が依然として強く、ドルの上昇は限定的となっています。



この中、パウエルFRB議長は1011日に議会証言を行う予定で、この中身を注目したいとの声が聞かれています。



ドル円108.75円前後で、ユーロ円は121.95円前後で、英ポンド円は136.05円前後で、豪ドル円75.65円前後で推移しています。

9日の経済指標

【日本】
5月の名目賃金は前年比0.2%減
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値)は、現金給与総額(名目賃金)が前年比0.2%減の27万5597円でした。
名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は1.0%減で、ともに5カ月連続のマイナスでした。
大型連休の長期化により、パートタイム労働者の給与が減少したことが響きました。