2013-07-01から1ヶ月間の記事一覧

消費税上げ、一時的な民需落ち込みの対応必要=諮問会議・民間議員提案

政府は30日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、 予算の全体像に関して民間議員の提案を基に議論を行った。提案では、消費税率の引き上げについて、デフレ脱却との 両立の観点から最善の環境整備を行うべきだとし、 駆け込み需要とその反動への…

米判事がFRB議長の証言要求、AIG救済めぐる訴訟で

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ (AIG)のモーリス・グリーンバーグ元最高経営責任者 (CEO)が2008年の同社救済をめぐり政府を提訴している 問題で、米連邦請求裁判所のトーマス・ウィーラー判事は29日、 バーナンキ米連邦準備理事会…

世界の外貨取引高がドル・円取引活発化で増加、北米・英は過去最高

主要国中銀が29日公表した半期に1度の報告書によると、 4月時点の主要国の外貨取引高(1日平均)は昨年10月から 増加し、北米と英国では過去最高水準となった。安倍政権のデフレ脱却策や日銀による大規模緩和で 円相場が下落し、ドル・円取引が活発化したこ…

イタリア中銀、銀行の不良債権検査を拡大

イタリア中銀は29日、国内銀行の 不良債権検査を拡大したことを明らかにした。一部の銀行は、引当金の基準を満たすため、 資産売却を迫られる可能性がある。同国では戦後最長の 景気後退で銀行の不良債権が急増。各行は引当金の積み増しを 余儀なくされてい…

イタリア首相、欧州のギリシャ支援を強く批判

イタリアのレッタ首相は29日、ギリシャ債務危機への 欧州の対応について、同国政府に求めた厳しい緊縮が リセッション(景気後退)を深刻化させ、欧州全体で 失業問題の悪化を招いたとして強く批判した。レッタ首相は訪問先のギリシャで「ギリシャをめぐり …

ECB、各国中銀による緊急流動性支援の実施規則公表で合意=独紙

独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは29日、 ユーロ圏各国中銀による銀行への緊急流動性支援(ELA)の 実施規則を公表することで、欧州中央銀行(ECB)当局者が 合意したと伝えた。同紙によると、規則では、各国中銀が自国の国債が ECBのリ…

黒田日銀総裁が消費増税で財務省サポート、緩和効果の確保で

日銀の黒田東彦総裁が29日都内での講演で、 来年4月の消費増税を計画通り実施しても、 景気への影響は軽微との認識を示した。増税をめぐり安倍晋三首相周辺と財務省など 政府内での見解の相違が表面化しつつあるが、 この日の発言は古巣の財務省の主張を結果…

米財務長官、今秋の与野党財政協議を前に危機回避訴え

米財務省のルー長官は28日、今秋本格化する 与野党間の財政協議を控え、財政問題をめぐる 危機を引き起こさないよう求めた。 ルー長官は4本のテレビ番組に出演。共和党との財政協議でオバマ大統領は歳出削減を 通じて中間層に経済的恩恵をもたらす方策を 検…

夏枯れ?

今週も為替市場は、夏枯れ相場の感を 強くするものと思います。米国では、引き続き緩和縮小を巡る思惑や 米経済の中身を精査する動きが強まるものと思われます。この結果、予測を逸脱するような報が流れると ドルが動揺する可能性があると思います。これも、…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。米国では雇用統計が発表されます。失業率は0.1%改善すると見られ、新規雇用も 前回並みの水準を維持することが出来そうです。しかし、緩和縮小はまだ継続されるとの見方が多く、 今週発表される経済指標を注意深…

米FRB、出口戦略めぐり効果的な意思伝達必要=IMF

国際通貨基金(IMF)は26日、米連邦準備理事会(FRB)は 金利の過度な変動を回避するため、金融緩和の出口戦略をめぐり 効果的な意志伝達を行っていく必要があるとの見解を示した。IMFは米国経済に関する年次審査報告書の中で、FRBは 金融政策の正常化に向け…

香港金融管理局、融資の急拡大に警戒

香港金融管理局(HKMA)の報道官は、香港での 融資の伸び率が6月に年率にして約40%に 加速したことを明らかにした。 5月は20%だった。これを受けてHKMAは警戒感を強め、 銀行に対して聞き取り調査を行った。HKMAのウェブサイトに公表されたデータでは、 全…

小規模な企業に対する与信を改善する=中国人民銀行総裁

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、 中国共産党機関紙の人民日報のウェブサイト上に 掲載された記事の中で、小規模な企業に対する 金融の環境を改善するため、穏健な金融政策を 維持するとの見解を示した。総裁は小規模な企業が経済と社会の 発展にと…

次期FRB議長の有力候補サマーズ氏、量的緩和の効果に否定的=報道

フィナンシャル・タイムズ紙は25日、米連邦準備理事会 (FRB)の次期議長候補として有力視されるローレンス・ サマーズ氏が、量的緩和の効果に否定的な見解を示したと伝えた。同氏がFRB議長となった場合、金融政策が 大幅に変更される可能性が高まったという…

第2四半期の英GDP、景気の好転を示す=オズボーン財務相

オズボーン英財務相は25日、第2・四半期の国内総生産 (GDP)の伸び率は政府予想を上回り、経済の回復を 示したと述べた。この日英国立統計局が発表した第2・四半期の 実質GDP速報値は、前期比0.6%増と、 市場予想と一致した。財務相は声明で「予想を上回る…

ECB、利下げや新たな非標準的措置の実施が必要となる公算=IMF

国際通貨基金(IMF)は25日、ユーロ圏経済について 歳出削減策がなお重しとなっているとし、景気支援に向け 欧州中央銀行(ECB)は利下げや新たな非標準的措置の 実施が必要になる可能性があるとの見解を示した。IMFはユーロ圏経済の経済情勢を検証する報告…

ユーロ圏経済指標、リセッション脱却の可能性示す=仏大統領

オランド仏大統領は25日、ユーロ圏の最近の経済指標から 判断すると、景気後退(リセッション)を抜け出した 可能性があると述べた。大統領は会見で、「ここ数日で発表された指標では、 われわれがリセッションを脱却したと信じる裏付けが あるように見える…

香港、人民元取引銀行に翌日物資金など供給へ

香港金融管理局(HKMA)は25日、オフショア人民元取引を 行う銀行に対し、翌日物資金などを供給する方針を明らかにした。オフショア市場での流動性ひっ迫を防ぐ狙いがある。HKMAが保有する人民元資金を活用して1日当たり最大で 総額100億元を供給し、銀行の…

ユーロ圏の銀行、第2四半期に融資基準を引き締め=ECB調査

欧州中央銀行(ECB)が24日発表した四半期ごとの 銀行貸し出し調査によると、第2・四半期にユーロ圏の 銀行の資金調達環境は改善したものの、銀行は企業向け、 住宅ローン向けともに融資基準を引き締めた。7〜9月期に一段の融資基準引き締めを 見込む銀行は…

中国での医薬品業界の不正問題、広がる可能性=新華社

新華社によると、英グラクソ・スミスクラインによる 贈賄事件を受け、国内外の医薬品会社による不正が さらに明らかになる可能性がある。政府は、買収などの業界での不正行為の 広がりに断固たる措置を講じるとしている。新華社の英語版によると、福建省の章…

長期国債買い入れ、市場参加者は「今の枠組みを支持」=日銀幹部

日銀は24日夕、4月の量的・質的緩和以降、定期的に 実施している市場参加者との意見交換会を開いた。会合では、焦点の長期国債買い入れについて、 今の枠組みを支持する声が多かったという。会合後、日銀幹部が記者団に明らかにした。同幹部によると、会合に…

バーナンキ議長の後任は未定、サマーズ氏有力との報道で関係筋

来年1月末の任期満了をもって退任すると予想されている バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の後任について、 オバマ大統領に近い人物は23日、大統領はまだ決定していない と述べた。米ワシントン・ポスト紙は23日、オバマ政権で最初の 国家経済会議(NEC…

メルケル独首相、再選ならあらゆる増税に反対と明言

メルケル独首相は23日、属するキリスト教民主同盟 (CDU)のテレビチャンネルでの演説で、9月22日の 総選挙で再選されればあらゆる増税を阻止する姿勢を示した。首相はすでに、最大野党の社会民主党(SPD)が 掲げている富裕層に対する増税計画に反対の意向…

中産階級支援にインフラ・教育支出必要=米大統領

オバマ米大統領は24日、イリノイ州のゲールズバーグで 行った演説で、米経済のけん引が期待される中産階級の 支援に向けインフラと教育に対する新たな歳出は必要と なると指摘した。2期目の政策運営方針を明確にすると同時に、今後始まる 予算協議で共和党が…

ギリシャ次回融資条件、1項目未達成=ユーログループ議長

ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)のダイセルブルーム議長 (オランダ財務相)は24日、ギリシャが29日に25億ユーロの 次回融資を受けるための条件のうち、現時点で1項目が 未達成となっていることを明らかにした。同議長は声明で「ギリシャが金融支援プ…

第1四半期に債務水準低下したユーロ圏諸国は独とエストニア=EU統計局

欧州連合(EU)統計局の発表によると、ユーロ圏諸国で 第1・四半期に公的債務水準が低下したのはドイツと エストニアの2カ国だけだった。ドイツの公的債務は国内総生産(GDP)比で81.2%、 昨年第4・四半期の81.9%だった。2011年にユーロ圏に加盟したエスト…

中国からの資本逃避の兆候は現在みられず=国家外為管理局

中国国家外為管理局(SAFE)は22日、中国からの 資本逃避の兆候は現時点で見られないとの認識を示した。米緩和策縮小への見方から、世界的に 新興国市場から資金が流出する兆候が見られる。また、国家外為管理局は、中国のマクロコントロール政策や 国内企業…

国債残存期間の一時的短縮、佐藤日銀審議委員が前向き

日銀の佐藤健裕審議委員は、日銀が買い入れている 国債の平均残存期間が、政策で定められた6年を 一時的に割り込んでも構わないとの見解を述べた。30年債などの超長期債を生保などから買い入れるのは 難しい上、国債市場の安定には中短期債の金利安定が 重要…

消費税引き上げ、経済情勢見極めながら秋に判断=安倍首相

安倍晋三首相は22日午後、参議院選挙を受けて 自民党本部で記者会見し、消費税引き上げについて、 4〜6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら 秋に判断すると述べた。また、「デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点から しっかりと判断し…

英国民、3分の1強が「1年以内に利上げ」と予想=調査

英国で約3人に1人が「政策金利は1年以内に上昇する」 とみていることが、マークイットが21日に発表した 調査結果で分かった。イングランド銀行(英中央銀行、BOE)はカーニー総裁 就任後初の金融政策委員会で、「将来の利上げを見込むことは 正当化されない…