消費税引き上げ、経済情勢見極めながら秋に判断＝安倍首相

安倍晋三首相は22日午後、参議院選挙を受けて
自民党本部で記者会見し、消費税引き上げについて、
4〜6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら
秋に判断すると述べた。

また、「デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点から
しっかりと判断していく考えだ」と語った。

安倍首相は参院選に関連して、国民が最も求めているのは
全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すことだと指摘。

「秋の臨時国会を成長戦略実現国会として、大胆な投資減税を
決定し、産業競争力強化法などの成立を期したい」と述べ、
成長戦略の実現を図る考えを示した。

さらに社会保障制度改革も国民会議の議論をとりまとめ、
実行に移していかねばならないと語った。

首相は今回の選挙で成長に対する国民の強い意志を
感じることができた、と指摘した上で「参院で
安定多数を確保したことで、大胆な規制制度改革や
環太平洋連携協定（TPP）交渉、消費税上げなど
困難な課題に結論出していかないといけない」
との決意を表明した。

当面の政策課題については「15年にわたるデフレからの
脱却は簡単ではない。そのことに集中していきたい」
との考えを改めて示した。

9月末で任期を迎える党役員人事について、「石破幹事長には、
八面六臂の活躍で陣頭指揮をとってもらった。獅子奮迅の戦いを
展開してくれた」と持ち上げ、「昨年の衆院選、（今回の）
参院選でも、石破幹事長と共に戦ってこの議席を得たと
思っている。そうした観点から、役員人事について
考えていきたい」と述べ、幹事長続投を示唆した。

また「役員みな、それぞれ大きな仕事をしていただいたからこそ、
この結果を出すことができた」とも指摘。

昨年12月以来、一致結束してこれたことは「執行部の
力によるところが大きかった」と付け加えた。

党役員人事とセットで浮上している内閣改造に関しては
「閣僚メンバーもきょうから仕事に専念して
もらわなければならない。『政策の実行を腰を据えて
前に進めていけ』という国民の声に応えて
いかなければならないとの観点から、人事については
考えていきたい」と述べ、「今の段階では白紙だ」と語った。