国債残存期間の一時的短縮、佐藤日銀審議委員が前向き

日銀の佐藤健裕審議委員は、日銀が買い入れている
国債の平均残存期間が、政策で定められた6年を
一時的に割り込んでも構わないとの見解を述べた。

30年債などの超長期債を生保などから買い入れるのは
難しい上、国債市場の安定には中短期債の金利安定が
重要なためだ。

残存期間の長期化は4月の導入直後は金利不安定化の
要因ともみなされただけに、日銀の金利安定化に向けた
メッセージと受け止められそうだ。

佐藤委員は22日午前中の講演で、日銀の国債買入について
「1〜5年の中短期ゾーンを厚めに買い入れることで、
利回り曲線全体の安定化を図ることが期待できる」とし、
買い入れ平均残存期間が「結果として一時的に6年を
多少割り込むことがあっても、私個人の見解としては
問題ない」との認識を示した。

午後の記者会見では、この点に関連し「期間3〜5年の
中短期金利が安定すれば、利回り曲線全体が安定化
するため」と説明。

政策で目標とする残存期間に6〜8年と幅があるのは
「生命保険や年金基金など機関投資家が保有する
超長期債を日銀が買い入れるのは実際上難しい面も
あるため」との見方を示した。

日銀は4月4日に資金供給量（マネタリーベース）を
2倍に引き上げる異次元緩和を導入した際に、
買い入れる国債の残存期間の長期化（3年弱から
7年程度）も打ち出した。

「2年」で物価「2％」を達成するため資金供給量を
「2倍」にする、とのキャッチコピーに結果的に
平仄を合わせたように、残存期間も2倍に伸ばした。

「国債発行残高の平均残存期間が
7年だから」と日銀は説明している。

ただ、円債市場では、日銀が期間の短い国債の買入れを
減らすとの思惑などから長期金利上昇の一因となった
とみられている。

日銀内でも、残存期間の2倍延長は理論的根拠が
やや弱いとして、必ずしも重視しない幹部もいる。

実際、安倍晋三政権の経済政策を支えるリフレ派は、
マネタリーベース拡大で人々の期待を通じて物価を
引き上げるとのロジックを中核に据えるが、日銀が
買い入れる国債の残存期間については細かく主張していない。

リフレ派の代表的な論客である岩田規久男副総裁の
著書にも、中央銀行の保有国債の年限と期待インフレ率に
ついては細かい論考は示されていない。

6月以降、円債市場はなぎのように安定しており
「もう少し変動率が欲しい」（金融機関）との声まで
聞かれ始めたが、「市場が縮小しただけで、何らかの
ショックで金利が急上昇するリスクはある」（銀行）
との見方が多い。

佐藤委員は金利上昇局面で日銀が機動的に動く姿勢を
強調することで、市場の安心感醸成を狙ったとみられる。