2011-12-01から1ヶ月間の記事一覧

年初もユーロが主役です

今週の為替市場は、ユーロが主役の座を がっちり確保するものと思われます。昨年末、ユーロは一段安となりました。2012年早々に、欧州各国の巨額の国債償還が 予定されていることを材料に、 ユーロに売り圧力が高まりました。さらに、フランスの格下げ観測が…

今週の材料は?

今週は、年明けです。市場の注目は欧州での国債入札・償還が 集めていますが、米国では雇用統計が発表されるなど、 経済指標にも関心が集まりそうです。米国では 【3日】 12月のISM製造業景況指数(予想53.2、前回52.7) 11月の建設支出(予想前月比0.5%上…

米連邦債務上限引き上げ、大統領が議会への要請延期=報道官

オバマ米大統領は、今週中に行うとみられていた連邦債務上限を 1兆2000億ドル引き上げる権限の議会への要請を延期することで合意した。 ホワイトハウスのアーネスト報道官が30日、明らかにした。オバマ大統領の休暇先のホノルルに同行している同報道官は 記…

スペイン、2011年財政赤字目標達成困難=増税など追加策発表

今月発足したばかりのスペイン新政権は30日、 2011年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率が 8%になるとの見通しを示した。 2011年の同比率の目標は6%。目標達成が困難な情勢となったことを受け、 政府は不動産税引き上げや公務員の賃金凍結などの方針を打…

ハンガリーの新たな中銀法、国益著しく損なう恐れ=中銀

ハンガリー中央銀行は30日、中銀と他の規制当局の合併に 道を開く新たな中銀法や規制が制定されれば、 政府が中銀の意思決定に影響力を行使できるようになり、 国益を著しく損なうことになると批判した。中銀は、議会での最終採決を控えているこれらの法案に…

ハンガリー、新中銀法を可決 EU・IMF支援協議の再開不透明に

ハンガリー議会は30日、中央銀行の独立が脅かされるとして 欧州連合(EU)などが懸念を表明していた新たな中銀法を可決した。EUや国際通貨基金(IMF)は法案撤回を要求し、 ハンガリーが求めていた支援への事前協議を 中断していた経緯があり、法案可決で 協…

ギリシャのドラクマ復帰は破滅的な結果に=中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの プロボポラス・ギリシャ中銀総裁は、 同国がユーロ圏を離脱し通貨ドラクマに 復帰すれば破滅的な結果をもたらすと述べ、 通貨の価値は60〜70%切り下げられるとの見方を示した。地元紙カシメリニとの インタビューの内…

ユーロ圏、年明け早々国債入札相次ぐ 1週目には独仏など

ユーロ圏では年明け早々に国債入札が相次ぐ。第1週目の独仏を皮切りに、第2週目には イタリアやスペインも入札を実施。このうち4月までにおよそ1000億ユーロの国債償還や 利払いに直面するイタリアに対して、 市場では特に懸念が高まっている。2012年第1週目…

2011年の日経平均は17%下落、円高は対ドルで5%進行

2011年の日経平均株価は年間で17.3%下落した。東日本大震災や欧州債務危機でリスク回避の動きが強まり、 国債など「安全資産」への資金逃避が加速。 10年国債利回りは1%を割り込んだ。対ドルで4.8%、対ユーロで6.9% 円高が進んだことも輸出株を圧迫。ソ…

米財務省、リスク監視当局運営費負担を来年半ばから銀行に義務付け

米財務省は29日、大手銀行に対して、リスク監視当局の 運営費負担を来年半ばから義務付けるとの方針を示した。金融安定監督評議会(FSOC)と金融調査局(OFR)は、 2010年の金融規制改革法(ドッド・フランク法)に 基づいて設立された機関。同法では、両機…

消費税増税、「2014年4月に8%、2015年10月に10%」で決着

民主党の税制調査会は29日深夜、社会保障と 税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、 「2014年4月に8%、2015年10月に10%とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した 増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。合同…

中国政府が対中直接投資の指針公表、技術革新につながる投資歓迎

29日に公表された海外から中国への直接投資(FDI)に関する ガイドラインによると、中国政府が環境分野への投資や、 技術革新につながるような投資を希望していることが分かった。全体で29ページのガイドラインは、中国国家発展改革委員会 (NDRC)のホーム…

平壌で金総書記の追悼大会、後継者の正恩氏は演説せず

今月17日に69歳で死去した北朝鮮の金正日総書記の 中央追悼大会が29日、平壌市内の金日成広場で行われ、 後継者の三男、金正恩氏や金永南・最高人民会議常任委員長らが出席した。金永南氏は弔辞で、「われわれの偉大な金正日同志が、 指導者の継承問題を完全…

ユーロ圏銀行間金利が低下=欧米短期市場

28日の欧米短期金融市場では、ユーロ圏の 主要銀行間金利が5営業日連続で低下した。欧州中央銀行(ECB)が実施した初の3年物オペで、 5000億ユーロ近い資金が市場に供給されたことが背景にある。ユーロ圏の銀行は前週末23日、 3年物オペで落札した資金を受け…

ハンガリー支援めぐる協議、再開は未定=IMF調査団長

国際通貨基金(IMF)のハンガリー調査団を率いる クリストフ・ローゼンバーグ氏は28日、同国への 金融支援に関する正式協議が再開されるかどうかは 決定されていないと述べた。IMFはハンガリーとの協議を1月に再開するかとの ロイターの質問に対し同氏は電子…

ドイツ証取とNYSEユーロネクスト、経営統合完了を3月末に延期

ドイツ証券取引所とNYSEユーロネクストは、 12月31日に設定されていた経営統合の完了を 3月31日に延期した。両社は、当初設定されていた12月31日という期限を 延長する権利を行使する方針を先週証券取引委員会(SEC)に伝えた。両社はこれまで、経営統合に難…

ECBの債券買い入れ拡大に反対=独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるバイトマン独連銀総裁は、 ECBによる債券買い入れの拡大に反対する考えを示す一方、 ECBが先週のオペで銀行に5000億ユーロ近い長期資金を 供給したことは異例だが必要な措置だった、と指摘した。 週刊誌「シュテルン…

独政府、EU加盟国の成長支援に向けた新たな基金設立を提唱=政府筋

ドイツ政府は、欧州連合(EU)の構造基金の資金の未使用分を 新たに設立する基金に移管し、加盟国の成長支援に充てるよう提案する。 政府筋がロイターに対し明らかにした。ギリシャなど一部EU加盟国では、緊縮財政策の実施により 自国拠出分の資金の準備が難…

フランス、イランに国際法順守を呼びかけ=ホルムズ海峡封鎖との警告で

フランス外務省のバレロ報道官は28日、イランが、 原油輸出に制裁が科された場合はホルムズ海峡を 封鎖すると警告したことについて、同国に対し 国際法を順守するよう呼びかけた。同報道官は定例記者会見で「イラン当局に対し、 特に公海上の船舶の航行の自…

ホルムズ海峡の通行を阻害する行為は容認せず=米海軍第5艦隊

米海軍第5艦隊は28日、ホルムズ海峡の通行を 阻害する行為は容認しないと表明した。イランは前日、追加制裁なら海峡を封鎖、 原油輸送を停止すると警告した。艦隊報道官がロイターからの問い合わせに対して 電子メールで回答を寄せ「国際的な海峡で 自由な往…

ホルムズ海峡封鎖は「水を飲むより簡単」=イラン海軍司令官

イランの国営英語衛星テレビ「プレスTV」は28日、 イラン海軍のサヤリ司令官が、ホルムズ海峡を封鎖し、 原油輸送船を阻止することは「コップの水を 飲むより簡単」だと述べたと報じた。同司令官は「ホルムズ海峡の封鎖はイラン軍にとって 非常にたやすい。…

日印貿易、2014年までに250億ドルに達する見通し=印商工相

インド訪問中の野田佳彦首相は、 日印の経済関係強化を呼びかけた。一方、インドのシャルマ商工相は、両国間の貿易が 2014年までに目標の250億ドルを達成するとの見通しを示した。2010年の日印の貿易額は150億ドルで、 同年に3000億ドルを突破した日中貿易に…

「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」に45億ドル投資へ=野田首相

インドを訪問中の野田佳彦首相は28日、シン首相との会談後、 「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)」に今後5年間に 45億ドルを投じると表明した。同構想は、インドの首都ニューデリーと商都ムンバイとを結ぶ 全長1483キロメートルの大型インフラ整備…

ロシアからの資本流出、来年3月の大統領選後は収束へ=大統領補佐官

ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は28日、 ロシアからの資本流出は、来年3月4日に予定されている 大統領選挙後は収束するとの見通しを示した。同補佐官は記者団に対し、大統領選後は 「政治的な不透明感が払拭されるため、 資本流出は徐々に収束するとみ…

中国、台湾野党・民進党は「台中関係脅かす」と警告

中国は28日、中国からの独立を支持する台湾の野党・民主進歩党 (民進党)に対し、同党の対中関係に関するスタンスは 平和的な共存を脅かす可能性があると警告した。1月14日の台湾総統選挙と議会選挙を前に、 中国は台湾に経済的なインセンティブを提供する…

雪の平壌で金総書記の葬儀、霊柩車に正恩氏が寄り添う

北朝鮮で28日、17日に69歳で 死去した金正日総書記の葬儀が行われた。国営テレビの映像によると、雪に覆われた平壌市内の大通りを、 故金正日総書記の巨大な写真を掲げたリムジンを先頭に葬列が続いた。車列が通過する通り沿いでは、多くの兵士が 頭を下げて…

政府・日銀、単独為替介入「支持せず」との米報告書を表向き静観

米財務省が27日に公表した半年に一度議会に提出している 「国際経済と外国為替に関する報告書」で、日本が 8月以降に実施した単独での為替介入について 「支持しなかった」と明記したことに対して、 政府・日銀は表向き静観の姿勢だ。ただ米国は事実上のドル…

米大統領支持率が再び不支持上回る、減税延長署名受け=世論調査

ギャラップが21〜23日に実施した世論調査によると、 オバマ大統領の支持率が3日間の平均で47%となり、 不支持率の45%を上回った。今月初めに行われた調査では、 支持率が41%、不支持率が51%だった。大統領は23日、給与税減税を 2カ月延長する法案に署名…

福島県、脱原発の復興計画決定 全10基廃炉求める

福島県は28日、県庁で幹部会議を開き、復旧復興に向け 「原子力に依存しない社会づくり」を基本理念に、 県内の原発全10基の廃炉を国、東電に求めることを 盛り込んだ復興計画を正式決定した。計画では基本理念に「脱原発」のほか「すべての人々の力を 結集…

民主若手が集団離党=内山氏ら9人

民主党の内山晃衆院議員(前列中央)、斎藤恭紀衆院議員 ら9人が28日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行と会い、 野田政権の消費増税路線に抗議して離党届を提出した。