米財務省、リスク監視当局運営費負担を来年半ばから銀行に義務付け

米財務省は29日、大手銀行に対して、リスク監視当局の
運営費負担を来年半ばから義務付けるとの方針を示した。

金融安定監督評議会（FSOC）と金融調査局（OFR）は、
2010年の金融規制改革法（ドッド・フランク法）に
基づいて設立された機関。

同法では、両機関の運営費は
銀行が負担するものとされている。

財務省が今回公表した方針では、運営費負担は
総資産が500億ドルを超える銀行に求める予定であり、
1年に2回徴収するとされている。

オバマ米大統領が来年初頭に予算案を発表するまでは、
両機関の予算がはっきりしないため、銀行が負担する
具体的な額は示されていない。

財務省は、運営費負担に関する規則は5月末までに
最終決定し、負担額は6月に通知する、としている。

最初の徴収は7月の予定、という。