2019-03-01から1ヶ月間の記事一覧

欧州動向を注目

今週の為替相場は、引き続き、英国のEUからの離脱を巡る思惑で、ユーロや英ポンドを中心に乱高下する可能性があることを注目したいと思います。 英国のメイ首相が三度目のEUからの離脱案を議会に提出しましたが、議会はこれを否決しました。 このまま、英国…

29日の経済指標

【米国】 1月の米個人消費支出は前月比0.1%増 米商務省が29日発表した1月の個人消費支出は前月比0.1%増となりました。 昨年12月の数字は当初発表の0.5%減から0.6%減へ下方修正されました。 また、2月の個人所得は0.2%増でした。 2月の米新築住宅販売戸…

トランプ米大統領、FRBの利上げ「間違い」

トランプ米大統領は29日のツイッターで、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは「間違い」と断じ、金融引き締めがなければ「世界の市場はもっと良かった」と批判しました。 政権高官は同日、トランプ氏が0.5%の利下げを望んでいると明言しています。 金融…

英下院、EU離脱案をまた否決

英下院は29日、すでに2回大差で否決された欧州連合(EU)離脱合意案のうち、離脱条件を定めた主要部分の協定のみを対象にした採決を行い、賛成286票、反対344票の反対多数で否決しました。 英政府は4月12日までに新たな方針をEU側に示す必要に迫られます。 メ…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。 日本では、日銀短観の発表があります。 これまでは底堅い数字が出ていましたが、今回は世界経済の先行き懸念を映して、軟調な数字が予想されています。 ただ、日本の経済指標は金融市場の大きな材料にならないこ…

ドル円は110円台後半で推移

29日の外国為替市場では、ドル円相場は110円台後半で推移しています。 朝方は110円台半ばで推移していましたが、その後はやや円売りが強まり、ドル円は110円台後半にドルが上昇しています。 円は、対ユーロなど、その他通貨でも軟調な動きとなっています。 …

29日の経済指標

【日本】2月鉱工業生産指数速報は前月比1.4%上昇経済産業省が29日発表した2月鉱工業生産指数速報は前月比1.4%上昇となりました。4カ月ぶりのプラス。生産予測指数は3月が前月比1.3%上昇、4月が同1.1%の上昇となっています。経済産業省は生産の基調判断…

28日の経済指標

【ユーロ圏】3月のユーロ圏景況感指数は105.に低下欧州連合(EU)の欧州委員会が28日発表した3月のユーロ圏景況感指数は105.5に低下しました。 【ドイツ】3月の独消費者物価指数EU基準速報値は1.4%上昇ドイツ連邦統計庁が28日発表した3月の消費者物価指数(CP…

南ア中銀、政策金利を6.75%に据え置き

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は28日、全会一致で主要政策金利であるレポレートを6.75%に据え置くことを決定しました。

27日の経済指標

【米国】2018年の米経常赤字は10年ぶり高水準米商務省が27日発表した2018年の経常収支の赤字額は前年比8.8%増の4884.72億万ドルとなりました。貿易赤字の拡大が要因で、経常赤字は5年連続で拡大し、2008年以来10年ぶりの高水準となりました。 1月の米貿易赤…

NZ中銀、政策金利を据え置き

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は27日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を過去最低の1.75%に据え置くことを決定しました。また、景気見通しの下振れリスクが増したため、次の政策変更は利下げの可能性が高いとの見方を示しています。

ドル円は110円台半ばで推移

27日の外国為替市場では、ドル円相場は110円台半ばで小動きとなっています。 ドル円は朝方から水準を変えず、狭いレンジでの小動きが続いています。 欧州通貨や高金利通貨などに対して、円は朝方の水準からやや値を戻して推移しています。 ドル円は110.50円…

26日の経済指標

【米国】2月の米住宅着工件数は前月比8.7%減の116.2万戸米商務省が26日発表した2月の住宅着工件数は年率換算で前月比8.7%減の116.2万戸となりました。8カ月ぶりの大幅なマイナスでした。一戸建て住宅が17.0%減の80.5万戸と、2017年5月以来、1年9カ月ぶり…

ドル円は110円台前半で推移

26日の外国為替市場では、ドル円相場は110円台前半で推移しています。 朝方は、1110円前後での小動きが続きましたが、日本時間夕刻にややドル買いが強まり、円は110円台前半に下落、この日の安値圏で推移しています。 ドル円は110.35円前後、ユーロ円は124.9…

26日の経済指標

【ドイツ】4月の独消費者信頼感指数は10.4に低下ドイツの市場調査グループGFKが26日発表した4月の独消費者信頼感指数は10.4で、前月改定値の10.7から低下しました。 【フランス】昨年第4四半期の仏GDP確報値は前期比0.3%増フランス国立統計経済研究所(INSEE…

25日の経済指標

【ドイツ】3月の独IFO業況指数は99.6に上昇ドイツのIFO経済研究所が25日発表した3月の業況指数は99.6と、前月改定値の98.7から上昇しました。

ドル下値余地を窺うか

今週の為替相場は、ドルが下値余地を窺うか。 米国ではFOMCで年内の利上げはないとする見方が強まりました。 米景気の軟調な動きを懸念するFRBの指摘から、昨年は年2回の利上げが予想されていましたが、今回のFOMCでは年内の利上げはないとされました。 市場…

22日の経済指標

【米国】2月の米財政収支は2340億ドルの赤字米財務省が22日発表した2月の財政収支は2340億ドルの赤字でした。2月の歳出は前年比8%増の4010億ドルで、歳入は7%増の1670億ドルでした。今会計年度の累計では5440億ドルの赤字で、前年同期は3910億ドルの赤字で…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。 米国は年内の利上げを行わない方針を示したことで、各国とも利上げに向けた姿勢を転換する動きを強めています。 この中で、足元の経済指標が軟調な動きを示していたことで、米国の後を追って利上げの姿勢を強め…

22日の経済指標

【日本】2月の全国百貨店売上高は前年比0.4%増日本百貨店協会が22日発表した2月の全国百貨店売上高は、前年比0.4%増の4220億円と、4か月ぶりのプラスとなりました。 2月のスーパー販売額は前年比2.5%減日本チェーンストア協会が22日発表した2月の全国スー…

ドル円は110円台後半で推移

22日の外国為替市場では、ドル円相場は110円台後半で推移しています。 米FOMCで今年の利上げが見送らることになり、米長期金利が低下しているの睨んで、ドル円はドルが下落する動きを見せました。 この中、英国のEUからの離脱を巡る懸念が強まったことから、…

22日の経済指標

【日本】2月の消費者物価指数は前年比0.7%上昇総務省が22日発表した2月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.3となり、前年比0.7%上昇しました。プラスは26カ月連続。電気代の値上げや、人件費高を背景とした外食業界の…

21日の経済指標

【英国】2月の英小売売上高指数は前年比4%上昇英国立統計局(ONS)が発表した2月の小売売上高指数は前年比4.0%上昇しました。前月は4.1%上昇でした。

英中銀、政策金利を据え置き

イングランド銀行(英中央銀行)は21日、政策金利を0.75%に据え置くことを全会一致で決定しました。国債買い入れ枠も4350億ポンドに据え置きました。また、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)期日が来週に迫るなか、大部分の英企業はEUと条件などで合意しないま…

ブラジル中銀、政策金利を6.5%に据え置き

ブラジル中銀は20日、政策金利を過去最低の6.5%に据え置きました。また、最近発表されている経済指標が予想を下回っていることに言及し、インフレリスクはもはや上向きではないとの認識を示しました。据え置きは8会合連続で、全会一致で決定しました。

米FOMC、年内利上げ見込まず

米連邦準備制度理事会(FRB)は20日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、年内は利上げを行わないとの見通しを示しました。これまでは今年2回の利上げを想定されていましたが、景気減速への警戒を一段と強めています。また、金融危機後の量的緩和で膨らんだ保有資産…

20日の経済指標

【日本】3月の月例経済報告、景気判断を3年ぶりに下方修正政府は20日、3月の月例経済報告を発表しました。それによると、景気全体の判断について「このところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが、緩やかに回復している」とし、2016年3月以来、3年ぶりに下方…

ドル円は111円台後半で小動き

20日の外国為替市場では、ドル円相場は111円台後半で小動きとなっています。 朝方は111円台前半で推移していましたが、その後はややドル買いが強まり、ドルは対円で小幅上昇しています。 市場では、現地20日の米FOMCを見極めたいとの声が出ています。 ドル円…

1月の金融政策家決定会合議事要旨、追加緩和に慎重意見

日銀は20日、1月22、23日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。それによると、世界経済の不透明感が強まる中、大方の委員は、金融緩和を粘り強く続けることが適切との認識を共有、追加緩和に慎重な姿勢を示しました。ある委員は「不確実性の高…

19日の経済指標

【日本】2018年末の個人金融資産は1830兆円日銀が19日発表した資金循環統計によると、2018年末時点の個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年末に比べ1.3%減の1830兆円でした。年末にかけて株価が下落した影響で株式や投資信託の時価評価額が目減りし…