今週の為替相場は、ユーロ主導の展開が 継続すると見ています。今、市場が関心を集めているのは、 ギリシャの債務問題です。ギリシャのデフォルトは避けられるのか、 ギリシャがユーロ圏から離脱することはないのか、 の二点です。ドイツが財政赤字やギリシ…

安住淳財務相は30日朝の閣議後会見で、2011年度第3次補正予算で、 為替介入の原資となる政府短期証券（FB）の発行限度額を 15兆円引き上げるよう指示したことを明らかにした。同時に、為替市場動向を監視するため主要金融機関に課している 持ち高の報告義務…

29日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、 米証券取引委員会（SEC）が、住宅ローン問題をめぐって、 英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBA）や クレディスイスなど複数の金融機関を調査している、と報じた。 公開文書や関係筋からの情報と…

米司法省は、米国株式市場に上場している 中国企業の会計問題を調査している。 米証券取引委員会（SEC）のクザミ執行局長が ロイターとのインタビューで明らかにした。局長は「司法省の一部が積極的に関与している」とし、 全米で多数の検察官が調査に加わっ…

世界最大規模の経済電話メーカーであるフィンランドのノキアは29日、 ルーマニアのクルージュ工場を閉鎖するとともに、 コマースビジネス部門を縮小すると発表した。クルージュ工場の従業員2200人に加え、現地及び コマースビジネス部門で1300人を削減する計…

スイス国立銀行（中央銀行、SNB）のヒルデブラント総裁は29日、 1ユーロ＝1.20フランに設定したスイスフランの上限目標を守るため、 必要に応じて無制限の介入を実施する用意があると改めて表明した。スイス中銀は9月6日にスイスフランの上限目標を発表し、 …

ドイツ連邦議会（下院）は29日、欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の 機能拡充法案を賛成523、反対85、棄権3の賛成多数で可決した。野党の支持に頼らず連立与党内の賛成票で可決にこぎつけ、 メルケル首相は就任以来の試練を乗り越えた。予想以上の賛成票…

欧州債務危機の深刻化を受け、域内銀行は第3・四半期決算で、 保有するギリシャ国債に関し実態に即した 評価損の計上を迫られるとみられている。欧州証券市場機構（ESMA）は、共通の会計基準を 打ち出していないため、第2・四半期決算では、 ギリシャ国債の…

格付け会社フィッチ・レーティングスは29日、 ニュージーランドの信用格付けを「AAプラス」から 「AA」に1段階引き下げた。同国が向こう数年間に、経常赤字を持続的に 減らせる公算は小さいと説明している。 見通しは「安定的」とした。フィッチのアジア・太…

日銀の白川方明総裁は29日午後に都内で開かれた 全国信用金庫大会であいさつし、世界経済は 「先行きをめぐる不確実性や国際金融資本市場の 緊張の高まりのなかで、下振れリスクに より留意すべき情勢にある」と述べ、新興国や資源国も 「物価安定と成長が両…

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は28日、 インフレやインフレ期待が大幅に低下した場合、 FRBは一段の金融緩和を行う必要がある、との認識を示した。議長は講演後の質疑応答で、最近の市場における インフレ期待の低下についての質問に対し、 インフ…

台湾高速鉄路は、日本のコンソーシアム （企業連合）から鉄道車両を購入する計画。 OuChin-teh会長が28日、 ロイターに明らかにした。 購入額は推定30億台湾ドル（9800万米ドル）。同会長によると、同社は、今後3年間に乗客数の拡大を見込んでおり、 現在30…

今週は、日米で大きな経済指標が発表されます。米国では雇用統計が発表されます。失業率は9.1％と前月と同水準、 新規雇用者は前月比5万人増となっています。引き続き、雇用統計は低水準となっています。一方、日本では週初に日銀短観が発表されます。大企業…

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は30日、 経済が一段と悪化した場合には、米連邦準備理事会（FRB）は 対処する方針であり、対応策も持ち合わせているとの認識を示した。総裁は講演の準備資料で「経済が一段と悪化した場合には、 金融政策はそれに対応…

ユーロ圏首脳は10月18日に、ユーロ圏の ガバナンスをめぐるサミットを開催する。 関係筋が30日明らかにした。同筋によると、ユーロ圏首脳によるサミットは、 10月17日に始まる欧州連合（EU）首脳会議の後に 行われる予定という。

日銀の西村清彦副総裁は30日、都内で講演し、 リーマン・ショックなど金融危機が発生する背景に 「人口高齢化という人口動態の変化がある」と指摘。これから高齢化が始まるアジア諸国でも 「先進国が経験したのに似た問題を 経験する可能性を否定できない」…

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が今年1月、 不良債権化した住宅ローンをめぐる訴訟で バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）から およそ13億ドルの和解金を受け取ることで 合意した問題について、米連邦住宅金融局（FHFA）の 監査担当者は27日、フ…

米ダラス地区連銀の首席エコノミスト、ハービー・ローゼンブラム氏は27日、 米経済は拡大と縮小の「きわどい境界」にあるとの認識を示し、 金融政策の微調整は奏功していないもようだと述べた。雇用創出の原動力は勢いを失い、一段と「後退」する可能性が あ…

米アトランタとダラスの2地区連銀総裁が、国内経済が 低迷しているとの認識を示したが、一段の成長促進策については 異なった見解を示した。連邦公開市場委員会（FOMC）内では雇用に重点を置くインフレ 「ハト派」とみられているアトランタ地区連銀のロック…

欧州中央銀行（ECB）のビーニ・スマギ専務理事は、 景気減速が長期化するのを食い止めるためには、 ソブリン債務危機に対処する政策当局者の能力が 重要な役割を果たすとの考えを示した。 マークイット・マガジンとのインタビューで語った。同専務理事は「問…

スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は27日、 中国の不動産開発業者は販売が30％まで落ち込んだ場合、 深刻な流動性問題に直面する、との見方を示した。S&Pのクレジットアナリスト、BeiFu氏は声明で 「販売が30％減少する可能性は低いとみている。 ただ、…

スタンダード&プアーズ（S&P）のソブリン格付け部門ディレクター、 小川隆平氏は27日、日本のソブリン格付けやアウトルックについて、 今の段階で見直すのは早過ぎるとの見解を示した。4月にアウトルックをネガティブに変更した段階と比べ、 思っている以上…

内閣府は27日、海外企業の合併・買収（M&A）の促進や 円高対応での雇用助成金の要件緩和などを盛り込んだ 円高への総合的対応策について、第3次補正予算の成立を 待たず実行できるものから着手・実施すると発表した。円高進行と欧米経済の停滞懸念による下振…

国際労働機関（ILO）は26日、20カ国・地域（G20）は、 政府による政策方針の変更がなければ、来年末までに 「大規模な雇用不足」に陥る可能性があると警鐘を鳴らした。ILOは報告書のなかで、2008年の金融危機以降、 G20全体で2000万件の雇用が失われたと指摘…

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、 オバマ米大統領が打ち出した財政赤字削減計画について、 米国の格付けにとりプラス要因ではあるものの、 計画が実施される可能性は「極めて低い」との認識を示した。オバマ大統領はこれまで数々の…

米証券取引委員会（SEC）は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が 2007年に行った住宅ローン関連の債務担保証券（CDO）に対する格付けが 米連邦証券法に違反しているとして、法的措置に踏み切る可能性がある。S&Pの親会社マグロウヒルは26日…

米上院は26日、新年度入り後の政府機関閉鎖を 回避するための法案を賛成79、反対12の賛成多数で可決した。民主・共和両党は11月18日までの つなぎ予算をめぐり、財源捻出などで対立していた。しかし、争点の一つで、早ければ27日にも 枯渇する恐れがあるとさ…

26日まとまったギリシャの世論調査によると、 同国がユーロ圏にとどまるべきと考えている国民が全体の77.8％に上り、 とどまるべきでないとした15.8％を大きく上回った。調査はメガTVの委託で調査機関GPOが 9月22〜26日にかけて1011人を対象に実施した。3400…

ドイツのIFO経済研究所が26日発表した9月の独業況指数は 3カ月連続で低下し、1年3カ月ぶりの低水準となった。ユーロ圏の債務危機が重大な局面を迎える中、 ユーロ圏を支えてきたドイツ経済が 鈍化していることが裏付けられた。IFOによると、9月の業況指数は1…

イングランド銀行（英中央銀行）のブロードベント金融政策委員は26日、 世界経済の低迷が高水準にある英国のインフレ率を押し下げる 要因となる見通しで、ポンド相場はしばらく軟調な動きが 続くだろう、との見方を示した。 トムソン・ロイターのロンドン本…