アトランタとダラス連銀総裁が景気への危機感、追加策では見解相違

米アトランタとダラスの2地区連銀総裁が、国内経済が
低迷しているとの認識を示したが、一段の成長促進策については
異なった見解を示した。

連邦公開市場委員会（FOMC）内では雇用に重点を置くインフレ
「ハト派」とみられているアトランタ地区連銀のロックハート総裁は、
米経済は今後リスクが高い状態に直面するとの見方を示し、
FRBは成長支援に向け必要に応じ追加措置を
導入する用意を整えていると述べた。

その上で「（保有債券の）残存期間の長期化及び
モーゲージ担保証券（MBS）買い入れは、
一段の景気支援に向けた慎重かつ漸進的な取り組みを表している。
問題をすべて解決するわけではないが、支援になるのは確かだ」と述べた。

また「先週のFOMCでの決定は、連邦準備理事会（FRB）が
一段の行動に出るとも、『すべて手を尽くした』とも
とらえられるべきではない」とし、FRBは必要に応じて
行動する警戒態勢を崩していないとの見解を示した。

一方、ツイストオペや2013年までの超低金利を確約した時間軸を
決定した8・9月のFOMCで反対票を投じたタカ派として
知られるダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、「FRBが
これまでに導入した金融緩和は奏功していない」と指摘。

「先のFOMCで打ち出した政策が効果を生まないリスクが大いに存在し、
雇用創出の妨げになっている可能性もある」との見方を示した。

ただFRBは景気浮揚のための手段を使い尽くしていないとし、
「強力な能力」を慎重に行使する必要があると述べた。

ロックハート総裁は、景気低迷が続いた場合、FRBは
政策目標をより明確にすることを検討するとし、インフレや
雇用目標の設定を支持する可能性を示唆した。

総裁は「コミュニケーションツールの活用を検討する
可能性を排除しない。これにより現在の政策は若干安定する」と述べた。