米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が今年1月、 不良債権化した住宅ローンをめぐる訴訟で バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）から およそ13億ドルの和解金を受け取ることで 合意した問題について、米連邦住宅金融局（FHFA）の 監査担当者は27日、フ…

米ダラス地区連銀の首席エコノミスト、ハービー・ローゼンブラム氏は27日、 米経済は拡大と縮小の「きわどい境界」にあるとの認識を示し、 金融政策の微調整は奏功していないもようだと述べた。雇用創出の原動力は勢いを失い、一段と「後退」する可能性が あ…

米アトランタとダラスの2地区連銀総裁が、国内経済が 低迷しているとの認識を示したが、一段の成長促進策については 異なった見解を示した。連邦公開市場委員会（FOMC）内では雇用に重点を置くインフレ 「ハト派」とみられているアトランタ地区連銀のロック…

欧州中央銀行（ECB）のビーニ・スマギ専務理事は、 景気減速が長期化するのを食い止めるためには、 ソブリン債務危機に対処する政策当局者の能力が 重要な役割を果たすとの考えを示した。 マークイット・マガジンとのインタビューで語った。同専務理事は「問…

スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は27日、 中国の不動産開発業者は販売が30％まで落ち込んだ場合、 深刻な流動性問題に直面する、との見方を示した。S&Pのクレジットアナリスト、BeiFu氏は声明で 「販売が30％減少する可能性は低いとみている。 ただ、…

スタンダード&プアーズ（S&P）のソブリン格付け部門ディレクター、 小川隆平氏は27日、日本のソブリン格付けやアウトルックについて、 今の段階で見直すのは早過ぎるとの見解を示した。4月にアウトルックをネガティブに変更した段階と比べ、 思っている以上…

内閣府は27日、海外企業の合併・買収（M&A）の促進や 円高対応での雇用助成金の要件緩和などを盛り込んだ 円高への総合的対応策について、第3次補正予算の成立を 待たず実行できるものから着手・実施すると発表した。円高進行と欧米経済の停滞懸念による下振…

国際労働機関（ILO）は26日、20カ国・地域（G20）は、 政府による政策方針の変更がなければ、来年末までに 「大規模な雇用不足」に陥る可能性があると警鐘を鳴らした。ILOは報告書のなかで、2008年の金融危機以降、 G20全体で2000万件の雇用が失われたと指摘…

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、 オバマ米大統領が打ち出した財政赤字削減計画について、 米国の格付けにとりプラス要因ではあるものの、 計画が実施される可能性は「極めて低い」との認識を示した。オバマ大統領はこれまで数々の…

米証券取引委員会（SEC）は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が 2007年に行った住宅ローン関連の債務担保証券（CDO）に対する格付けが 米連邦証券法に違反しているとして、法的措置に踏み切る可能性がある。S&Pの親会社マグロウヒルは26日…

米上院は26日、新年度入り後の政府機関閉鎖を 回避するための法案を賛成79、反対12の賛成多数で可決した。民主・共和両党は11月18日までの つなぎ予算をめぐり、財源捻出などで対立していた。しかし、争点の一つで、早ければ27日にも 枯渇する恐れがあるとさ…

26日まとまったギリシャの世論調査によると、 同国がユーロ圏にとどまるべきと考えている国民が全体の77.8％に上り、 とどまるべきでないとした15.8％を大きく上回った。調査はメガTVの委託で調査機関GPOが 9月22〜26日にかけて1011人を対象に実施した。3400…