米SECがS&Pに対する法的措置を検討、2007年のCDO格付け問題で

米証券取引委員会（SEC）は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が
2007年に行った住宅ローン関連の債務担保証券（CDO）に対する格付けが
米連邦証券法に違反しているとして、法的措置に踏み切る可能性がある。

S&Pの親会社マグロウヒルは26日、
SECから22日にS&Pに対し法的措置を
検討していることを示す通知を受け取ったとし、
SECに民事制裁金を支払う可能性があることを明らかにした。

問題になっているのは「デルフィナスCDO2007─1」
と呼ばれるCDOに対する格付け。

S&Pがカバーしていた規模は
少なくとも9億4700万ドルという。

同CDOは、S&Pが「AAA」格付けを付与した5カ月後に
テクニカル・デフォルトに陥り、2008年末までにジャンク
（投機的）等級に引き下げられた。