米上院、政府機関閉鎖を回避するための法案を可決

米上院は26日、新年度入り後の政府機関閉鎖を
回避するための法案を賛成79、反対12の賛成多数で可決した。

民主・共和両党は11月18日までの
つなぎ予算をめぐり、財源捻出などで対立していた。

しかし、争点の一つで、早ければ27日にも
枯渇する恐れがあるとされていた自然災害復旧支援資金について、
米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が26日、今週いっぱいは
手元資金で乗り切れる可能性が高いとの見解を示したことで事態が急展開。

上院超党派指導部が合意に達し、
議会採決の運びとなった。

法案可決により、今年の4月と8月に続き
政府運営が再び危機に陥る可能性は低くなった。

民主党が過半数を占める上院は、10月1日から始まる
新年度の予算審議に十分な時間を取るため、11月18日までの
政府運営を賄うつなぎ予算案を承認するとみられていたが、
先週23日に同案を否決。
26日まで対応が先延ばしされていた。

この予算案にはFEMA向け災害復旧支援資金
26億5000万ドルも含まれていた。

上院で可決された政府機関閉鎖を回避するための
法案はさらに下院の承認が必要だ。

ただ、共和党が過半数を占める下院は1週間の休暇に入っているため、
今回の法案には下院議会が再開されるまでの短期のつなぎ予算案が盛り込まれた。

厳密にはまだ会期中であるため、年度末の9月30日より前に
下院が短期のつなぎ予算案を承認する可能性はある。

ベイナー下院議長は議会の方針についてのコメントを拒否したが、
共和党下院幹部と近い同党のロイ・ブラント上院議員は
下院が同法案を可決するとの見方を示している。

一方、FEMAが今後数カ月以内に、災害復旧支援のための
追加資金を議会に要請する必要に迫られることはほぼ確実で、
民主党と共和党の新たな対立の火種となる可能性がある。