ギリシャ世論調査、ユーロ圏にとどまるべきと回答が77.8％占める

26日まとまったギリシャの世論調査によると、
同国がユーロ圏にとどまるべきと考えている国民が全体の77.8％に上り、
とどまるべきでないとした15.8％を大きく上回った。

調査はメガTVの委託で調査機関GPOが
9月22〜26日にかけて1011人を対象に実施した。

3400億ユーロに上る債務を抱える同国が数カ月以内に
債務不履行（デフォルト）に陥る可能性については、
可能性があるとの回答が54.8％、ないとの回答は44.3％だった。

与党・全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の支持率は15.5％と、
6月21日に行われた調査の20.1％から下がり、
21.1％から22.3％に上昇した野党・新民主主義党（ND）との
差がさらに広がった。

GPOの幹部は「PASOKの支持率は
過去10年で最低水準となっている」と述べた。