米上場中国企業の会計問題、米司法省も調査＝SEC高官

米司法省は、米国株式市場に上場している
中国企業の会計問題を調査している。
米証券取引委員会（SEC）のクザミ執行局長が
ロイターとのインタビューで明らかにした。

局長は「司法省の一部が積極的に関与している」とし、
全米で多数の検察官が調査に加わっていると述べたが、
詳細への言及は控えた。

司法省が調査している中国企業や
会計事務所の名称も明らかにしなかった。

中国企業の会計問題についてはSECや米連邦捜査局（FBI）も
調査しており、司法省も加わることで中国企業の包囲網がさらに狭まる。

米国で上場する中国企業の会計問題は、
今年に入って表面化した。

大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツは5月、
財務記録の偽造を発見したことを理由に、
ニューヨーク証券取引所に上場している中国のソフトウエア開発会社
ロングトップ・フィナンシャル・テクノロジーズとの監査契約を解除。
これを発端に、会計への疑惑が広がった。

クザミSEC執行局長の発言を受けて、29日の米国株式市場では、
中国企業の一角が下落。

インターネットメディア大手の捜狐（ソーフ・ドット・コム）は4.7％安、
中国の検索エンジン最大手である百度公司は9.2％安、
天一薬業は3.8％安、ポータルサイト運営大手の新浪は
9.7％安で取引を終えた。