消費税上げ、一時的な民需落ち込みの対応必要＝諮問会議・民間議員提案

政府は30日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、
予算の全体像に関して民間議員の提案を基に議論を行った。

提案では、消費税率の引き上げについて、デフレ脱却との
両立の観点から最善の環境整備を行うべきだとし、
駆け込み需要とその反動への対応に加え、一時的な
民需の落ち込みへの対応が必要だと指摘した。

また、対GDP比の基礎的財政収支（プライマリーバランス、
PB）赤字を2015年度に2010年度比で半減するとの目標達成には、
消費税引き上げや国と地方を通じた歳出抑制が必要だと指摘。

2020年度のPB黒字化には、年平均で
対GDP比0.7％程度の収支改善が必要とした。

中期財政計画については、2015年度までの
PB半減目標実現に向け、各年度の一般会計ベースの
収支改善幅の目安や地方財政での対応などを
明確化すべきだとし、半年に一度、進ちょく状況を
検討すべきだと要請した。

来年度の予算はデフレの早期脱却と財政健全化目標に
向けた第一歩だとし、社会保障も非社会保障も聖域とせずに
見直しを行い、財政健全化目標と整合的な予算とすべきだと指摘した。

経済財政諮問会議ではこの日の議論をベースに、
次回の会議で「予算の全体像」をとりまとめる。

政府は6月にまとめた骨太の方針で、今夏に、
次年度の経済財政の姿と予算に係る「予算の全体像」を
経済財政諮問会議において取りまとめるとともに、
中長期の経済財政試算を示し、中期財政計画及び
概算要求基準を策定する、としている。