ECB、利下げや新たな非標準的措置の実施が必要となる公算＝IMF

国際通貨基金（IMF）は25日、ユーロ圏経済について
歳出削減策がなお重しとなっているとし、景気支援に向け
欧州中央銀行（ECB）は利下げや新たな非標準的措置の
実施が必要になる可能性があるとの見解を示した。

IMFはユーロ圏経済の経済情勢を検証する報告書で、
財政健全化に向けた措置により2013年の域内総生産
（GDP）伸び率が最大1.25％ポイント押し下げられる
可能性があると指摘。成長率は2013年はマイナス0.6％となり、
ユーロ圏は2年連続のマイナス成長に陥るとの予想を示した。
ただ2014年はプラス0.9％になるとしている。

報告書は「ユーロ圏全体で、緊縮財政措置による
成長に対するマイナスの影響は2013年は（GDP伸び率の）
1〜1.25％ポイントに相当する可能性がある」とし、
「成長に対する過度な重しとならないよう、財政調整の
ペースを勘案する必要がある」とした。

その上で、ユーロ圏経済が停滞するリスクが存在し、
インフレ圧力が非常に弱いなか、ECBは金融市場の
「断片化」を縮小するための措置をとり、成長を
支援する必要があると指摘。

「追加的な非標準的な金融上の支援は、断片化是正の
一助になる可能性がある」とし、「ECBは現在の
アプローチを押し進め、十分な規模の追加流動性供給オペ
（LTRO）を実施し、ぜい弱ではあるものの存続可能な
銀行の資金需要を満たす必要がある」とした。

その上で、「断片化の問題に対処し、金融政策の伝達を
より決定的にするために、ECBは（新たな中小企業
向け融資に連動する）目標を定めたLTROの実施などを
含む追加的な非標準的な政策を検討する必要がある」とした。

報告書はまた、ユーロ圏経済の停滞リスクを解消するため、
各国政府が改革を推し進めると同時に、ユーロ圏全体として
銀行同盟の創設に向け前進する必要があると提言。

銀行同盟を通して問題を抱える銀行を洗い出した上で
資本増強を実施することで、中小企業向け融資が
促進されることから、銀行同盟の創設は特に重要
との見方を示した。