ユーロ圏に大きな懸念、日本も債務削減目標必要＝IMF専務理事

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、
ユーロ圏には「大きな懸念」が残っているほか、
米国と日本も中期的に債務削減へのコミットメントを
示す必要があるとの見解を示した。

同専務理事は世界経済フォーラムで「危機の中心である
ユーロ圏諸国は特別な努力が必要になる。世界的に
銀行セクターが懸念されており、今後のユーロ圏の
動向には大きな懸念がある」と指摘。

財政協定や防火壁などあらゆる措置を
講じる必要があるとし、それらへの支持を表明した。

その上で「米国や日本も対応が必要だ。両国は債務を削減し、
持続的かつ均衡のとれた公的部門の運営に向け、
中期的な目標を示す必要がある」と述べた。

さらに「成長の創出のために
永遠に借り入れることはできない」と述べた。