米FRB、最大雇用と物価安定の実現に依然多くの課題＝米NY連銀総裁

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は27日、最大雇用と
物価安定の実現に向け、依然多くの課題が残されているとの見解を示した。

ダドリー総裁は講演原稿で、米景気回復は引き続き
「鈍い」ペースにとどまっており、年内に幾分減速する
公算が大きいとの見通しを示した。

失業率は当面「容認できないほど高い水準」にとどまり、
インフレ率は数年、米連邦準備理事会（FRB）が新たに導入した
目標の2％を下回って推移する可能性が高いと予想した。

総裁は記者団へのブリーフィングで「物価安定の下、
持続可能な最大雇用の達成というFRBの二大目標を
実現に向けすべきことがいまだ多く残されている」と語った。

その上でFRBは「景気支援に向けこれまでに役割を
果たしてきた。今後も引き続きその役割を果たしていく」と述べた。

また、最も望ましいとされる回復を実現させるためには、
住宅や財政政策、構造調整などで補完的な政策行動が
不可欠との見解を示した。

米経済は今年「緩やかに」成長するとの見通しを示し、
欧州債務危機が一因となり、リスクは下向きに傾いていると警告。

経済には引き続き「著しい緩み」があり、「インフレ率は低下し、
さらに下がる可能性がある」と予想した。